朝日新聞「声」(2005/11/28)の2

朝日新聞「声」(2005/11/28)

憲法を脅かす法制定に懸念  鹿子木　某 （大学生　埼玉県志木市　19歳）

　国会での承認を必要としない行政取り決めとして、1997年に日米が新ガイドラインに合意して以降、 矢継ぎ早にいわゆる有事関連法が制定された。

　99年に周辺事態法を皮切りに、 米国同時多発テロ事件発生後、異例の早さで成立したテロ対策特措法（01年）、有事関連3法（03年）など、 憲法の平和主義を脅かす動きが加速している。　国民保護法（04年）にいたっては、 有事に際し永久不可侵であるはずの基本的人権を制限する内容を含む法律である。

　国連平和維持活動やイラクへの自衛隊派遣など、 既成事実を先行させる形で憲法の平和条項を形骸化し続けてきた従来の手法が、もはや限界であることを有事関連法の存在が示しているのか。

　近隣諸国の懸念に耳を傾けようとしない首相を擁する自民党は、自衛軍創設を盛りこんだ憲法改正案を発表した。

　戦争を直接経験した者が次第に少なくなる中で、 悲惨な体験を伝えていく事は、現代社会の課題である。今こそ、憲法の崇高な理念に立ち返る勇気が求められている。

 

どんなに真面目に勤勉で人にやさしく生活していても、殺人事件に巻き込まれる可能性がゼロではない現実。