日本のパチンコ規制で在日同胞が苦しんでいるニダ！

日本版‘サブプライム危機’…史上最悪
（韓国経済　韓国語　2008/05/27）　　

　去る5月19日午後、東京新宿の歌舞伎町にあるパチンコ店。250台のパチンコ機械がぎっしりと入ったこの娯楽場に、腰を据えてゲームを楽しむお客さんは30人にもならなかった。込み合うお客さんと立ち込めるタバコの煙を思い浮かべる一般的なパチンコ店の雰囲気とはまったく違う状況だった。道の向かい側にあるパチンコ店もさみしさは同じだった。ゲーム機の間を行き来してお客さんに飲み物などをサービスする職員が、お客さんよりに多く見えた。

　新宿一帯で5店舗のパチンコ店を運営する在日同胞キム・ヨンチョル(仮名・56)社長は「昨年末から売り上げが急激に減った」として深刻な表情になった。彼は引き続き「昨年の初めまでは店舗当り平均300台のパチンコ機械で一日平均1000万円(約1億ウォン)の売り上げをあげた。だがゲーム機に対する日本政府の規制が強化されて売り上げが半分以下に落ちた。このままいくと店舗1,2カ所を整理せざるをえない」と話した。

　日本の代表的成人娯楽産業のパチンコが深刻な不況に喘いでいる。パチンコ人口が急速に減ったうえに、政府の規制が激しくなって店舗が相次いで倒産危機に追いやられている。パチンコ不況はパチンコ店にだけ限定された話ではない。パチンコゲーム機と部品などを作る電気・電子業者、銀行など関連業界まで連鎖的打撃を及ぼしている。

　このために最近パチンコ不況は、日本版“サブプライムモーゲージ危機”とまで呼ばれている。 特にパチンコ店の半分以上を運営する在日同胞らの苦痛がひどい。パチンコ不況は在日同胞経済にも影を濃厚に垂らしている。

◇日本のパチンコ企業等は最近の不況が史上最悪だと悲鳴をあげる。

　パチンコ店の売り上げ統計を見ると、昨年1月から減少傾向を現わしきて10月には前年同月比で18.1%も減った。2001年の調査開始以後、最悪だ。

　昨年一年間で倒産したパチンコ店だけでも130店を越える。やはり最近10年間での最高記録だ。倒産までは行かなくても商売にならなくて、自ら店を閉める所も少なくない。2006年末に1万4674店舗に達したパチンコ店の数は、昨年には1万2000店舗余りに減った。1万店舗以下に減るのは時間の問題だ、というのがパチンコ業界の予想だ。

　パチンコ業界が不況に陥ったのは、大きく二種類の理由からだ。

　一つ目は、一時流行した賭博性が強い“射幸性機器”に対する規制が強化されたためだ。1990年代に日本の景気が低迷しながら、顧客たちはだんだんと『一発』を期待してパチンコ店を探した。店舗は顧客たちの需要に合わせて射幸性が高い“高リスク高収益”のゲーム機種をお目見えした。このために娯楽としてパチンコ店を訪れていたお客さんらは一人二人と離れて、一攫千金を狙う「パチンコ師」たちだけが残ることになった。

　現在、パチンコ人口は1660万人で、1995年の3000万人に比べて半分近くに減った。しかし、パチンコ店舗の総売り上げ額は、1993年から昨年まで毎年30兆円水準を維持している。それだけ顧客1人当りの売り上げがあがったということだ。射倖性が大きくなったという意味だ。

　パチンコの射倖性が問題になると日本警察当局は、昨年9月までにすべてのパチンコ機器とスロットマシンを射倖性が低い機種に変えるように指示した。

　規制強化でお客さんが離れているが、店は新しいパチンコ機器を設置するために大金を投資しなければならないから、二重苦を体験している。パチンコ店は新しい機械を買うために、台当たり20万円から多くて40万円まで投資しなければならない。周辺機器に対する設備投資まで勘案すれば、台当たりの投資金額が80万円を越える場合も多い。こうした機械を一度に数十台交替する店らの設備投資負担は予想より大きかった。金を借りに銀行へ訪ねて行っても、貸し出し担当者らはすでにパチンコ店の売り上げが減っていることを知っていて、大部分が貸し出しをしてくれなかったり先送りした。

　二つ目は、日本政府の消費者金融規制もパチンコ店の首を締めた。日本政府は貸金業者の高金利貸し出しを抑制するために、債務者の年間収入の3分の1以上は貸すことができないようにする規制を昨年末に導入した。貸金業者に対する規制が強化さたことで、昨年9月と11月には東京証券市場に上場されていた中堅消費者金融と北海道の信販会社が相次いで経営破綻に陥った。貸金業者などの金づるが縮むと、ここで金を借りてパチンコに飛び込む人々が急減した。

　パチンコ不況の飛び火は日本の電気・電子業界にも飛んでいる。

　年間1兆3000億円の市場を形成しているパチンコ機械の液晶ディスプレーのうち70%を供給しているシャープ、玉を数えるセンサーを納品するオムロン、各種半導体を提供する東芝、音響機器を入れているヤマハなどの日本の有名な電子企業等は、関連売り上げが今年10〜20%ずつ減る展望だ。パチンコ店舗1カ所には平均数百台の機械がある。台当たりの価格は平均35万円だ。

　これらの機械が平均10カ月ごとに全面交換されるという点を勘案すれば、シャープ、オムロンなど関連企業の途方もない被害を察することができる。

　銀行も打撃を受けた。昨年末に倒産した大型パチンコ会社のダイエーに金を貸した新生銀行と三井住友銀行などは営業損失が避けられなかった。専門家たちはパチンコ業界の不振がドミノ式に電気・電子業界と関連サービス業を圧迫すると見ている。これによる全体の消費減少規模は5兆円に達するだろうという推定もある。

◇パチンコ不況は在日同胞経済にも直撃弾を飛ばした。

　日本国内パチンコ店の60〜70%は在日同胞らが運営しているというのが定説だ。パチンコ不況が在日同胞経済をおびやかしている理由だ。

　去る2月にイ・ミョンバク大統領就任直前に日本を訪問したイ・サンドゥク国会副議長を団長にした特使団が、異例的に日本政府にパチンコ業界と関わった協力を要請したのも事態の深刻性を見せてくれる。

　実際、パチンコ業界は「在日同胞の基幹産業」に値する。在日同胞に対する日本社会の差別が深刻だった時期、同胞らがほぼ唯一できた事業がパチンコであった。ここで稼いだ金で同胞らは金融会社などを作って同胞経済を作ってきた。

　在日同胞のうちパチンコ産業と関連している人、すなわち店舗主人、従業員、関連機械の製造・流通業者職員などは、約20万人に肉迫すると推測される。これらのうち数万人が最近働き口を失った、というのが民団側の説明だ。これによって生活保護を受けなければならない同胞が急速に増えて、日本社会で新しい葛藤要因になっていたりもする。

　在日同胞金融会社らも急速に萎縮している。現在、日本には韓国系同胞金融会社が8カ所、朝鮮総連系金融会社が5〜6カ所が営業中だ。このうち30〜40%がパチンコ資金を母体にして作られた。このためにパチンコ店との取り引きが多い。パチンコ店の相次ぐ倒産で不良債権が大きくなれば、同胞金融会社の中で破産する所も出てくるだろうという予想だ。

　チョン・モンジュ在日韓国商工会議所専務理事は「昨年店を閉めたパチンコ店の半分が民団や朝鮮総連所属の同胞が運営するところ」としながら「在日商工人らは非常に深刻な状況に直面した」と話した。

　同胞らは日本政府が突然パチンコ規制を強化したのは、パチンコで稼いだお金が朝鮮総連を通じて北朝鮮に流れるのを防ぐための“無言の圧力”と解釈している。（機械翻訳　若干修正）



ここ最近、パチンコ関連で使い回しのような記事が頻繁に出ますね。民団必死すぎｗ


しかし、いまだに12,000店もあるんですね。

ちなみに、セブンイレブン　12,004店舗　（2008年4月末）


 

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