来年こそは「対馬海盆」→「鬱陵海盆」はじめ、韓国式海底地名を国際標準にするニダ！

「独島付近の海底地名を韓国語に」
（朝鮮日報　2008/05/26）　　　　　

来年国際公認を申請、日本との「投票対決」は必至

　韓国と日本は独島（日本名竹島）がある海底地形4カ所の国際名に自国語の名前を付けるため、来年対決することになりそうだ。

　これは、世界海図などに記載される海底地名を決める国際機関「海底地名小委員会」の決定方式が、従来の満場一致から早ければ来年には多数決に変更されるためだ。

　国土海洋部は25日、「これまで同委員会の委員12人に日本人が一人いるため否決されることを懸念し、独島近海の海底地名変更要求を先延ばししてきたが、来年はこれを推進することを決めた」と明らかにした。

　現在、慶尚北道盈徳郡から東へ50キロ離れた海底の地域を韓国では「鬱陵（ウルルン）海盆」と呼んでいるが、国際的には「対馬海盆」という名で知られている。

　また、その近くにある「異斯夫（イサブ）海山」も国際海底地名辞典には日本式の名称「俊鷹堆（しゅんようたい）」と記載されている。

　特に、現在も国際名が登録されていない別の独島近隣海底2カ所については、韓国式の名称である「韓国海裂」「ヘオルム海山」を主張する韓国側と、これを阻止し日本式の名称を登録しようとしている日本側が衝突するものと思われる。

　韓国政府は昨年の第20回小委員会で、これら4カ所の名称を含めた計14カ所の海底地名承認申請を提出しようとしたが、日本が強く反発し、先の4カ所を除外していた。

　韓国政府は「来年の会議では地名決定方式が変わることや、わが国が独島近くの海底地形に関する調査資料を日本より多く持っていることから、海底地名小委員会はわが国に有利な結論を下すだろう」と自信を見せている。


別ソースですが、韓国の主張している海底地名↓。




昨年までの流れ↓。

海底地名小委員会に韓国進出　(聯合ニュース　韓国語 2006/06/21) 海底地名選定、日本と外交折衝戦で同等な地位可能 　韓国人が海底地名を国際的に公認する委員会に初めて進出した。   これで我が国は『鬱陵（ウルルン）盆地』など独島付近海底地名先行獲得を巡る日本との外交折衝戦で同等な位置を占めることができるようになった。  21日関係部署によればこの日明け方(韓国時間)大洋水深総図委員会(GEBCO)は、ドイツで会議を開き韓国地質資源研究院のハン・ヨンチョル研究員を新任海底地名小委員会委員に指名することに決めた。   GEBCO傘下の海底地名小委員会は現在日本代表を含んだ11人の委員で構成されており、全員一致方式で全世界の海底地名の国際海底地名集への登載可否などを決めている。   韓国はその間『鬱陵（ウルルン）盆地』を含んだ独島周辺海底地形名称に対する海底地名小委員の公認を推進してきたが、11人の委員の中には日本代表が含まれていて審議通過の可能性が非常に低かった。   しかし、これで我が国も委員を1人保有することになり、海底地名小委員会で日本と、それぞれの自国名称の登載において根拠資料を通した論戦を展開できることになった。   今回のハン研究員の進出で既存11人だった海底地名小委員会委員数は12人に増えた。   先立って去る4月、日本は我が国が海底地名小委員会に韓国式地名登載を推進するという言い訳で、独島周辺水路調査の強行意思を明らかにして両国間の葛藤が高まったことがある。（機械翻訳 若干修正）

海底地名登録、韓日戦第2ラウンドへ　（朝鮮日報　2007/05/25） 　国際水路機関（IHO）の公式海図集に東海を表記する問題をめぐり、激しい外交戦を繰り広げている韓国と日本が、今度は海底地名問題で再び対決する見通しだ。 　今年7月9日からモナコで開かれるIHO海底地名小委員会で、東海の海底地名の登録申請を行うかについて、韓国政府は今月中に決定を下す予定だ。政府は、14の海底地形すべてについて韓国式地名の登録申請をする案と、韓国側水域であることが確実な10の地名をまず申請する案の2つの案について協議している。（略） 　韓国政府が14の海底地名すべてについて地名登録の申請をした場合、昨年のように日本が反発する可能性が高い。日本は、昨年4月に独島（日本名竹島）周辺での海洋調査を中止した後も、韓国が東海海流調査の実施を決定したことに対抗し、放射能調査を実施すると発表、摩擦を引き起こした。特に日本は今月初め、東海呼称問題できちんとした対応を取れなかったと判断し、この問題には積極的に対応する方針であると伝えられている。 　昨年4月、韓国政府がIHO小委員会への地名登録を進めると、日本は独島周辺での海洋調査計画で対抗し、一触即発の状況にまで発展した。当時、外交通商部第1次官だった柳明桓（ユ・ミョンファン）氏（現・駐日大使）は、「大韓民国の存続をかけてでも、日本の探査船の測量を防ぐ」と発言するなど、東海での物理的衝突に発展する可能性まで示唆し、日本に圧力を加えた。一方、日本側も4月の海洋調査は中止したものの、その後も放射能調査の実施を公言するなど、一歩も引き下がらなかった。結局、この問題は柳明桓次官と谷内正太郎外務次官の会談を通じ、「放射能汚染共同調査」などで取り繕っている状態にある。

東海（日本海）海底地名申請'現実論'で手順　(聯合ニュース　韓国語　2007/06/08）　　 　東海（日本海）の海底地名登載問題に関して悩みを繰り返してきた政府が結局、'名分'と'現実論'の間で後者の手をあげるものと見られる。 　政府は当初、韓国式海底地名14ヶ所のうち韓・日が主張する排他的経済水域(EEZ)が重なる海域に位置した、鬱陵盆地、異斯夫海山、韓国海裂、ヘオルム海山の4ヶ所の地名はひとまず登録申請を留保する方向で進めていくと知らされた。 　あわせて、韓国時間10日の国際水路機構(IHO)海底地名小委員会への登録申請期限を控えて、韓国側EEZ内にあるので議論がない10ヶ所の海底地名に対して、登録申請をするのかどうかもひとまず登録期間前まで決定を先送りした。    独島-隠岐諸島の中間線を、韓日の東海（日本海）でのEEZ境界線と見ている政府としては、韓国EEZの中に位置した韓国式海底地名14ヶ所を登録することが当然の権利というのが基本立場だ。 　それでも政府が“対日低姿勢外交”となどの非難を承知で甘受しながらも、鬱陵盆地など4ヶ所の地名に対してひとまず申請留保で手掛かりをつけたことは、現実的に勝算がないという点を勘案したと分析される。 　全員一致制を原則とするIHO海底地名小委員会には日本人が委員として参加していて、日本が反対する海底地名は物理的に登録されない状況というのが当局者の説明だ。 　結局、韓日EEZ境界が確定にならない状態で鬱陵盆地など4ヶ所に対して、我らの方法の海底地名を登録申請する場合、日本側委員が日本EEZに含まれるという主張と共に反対票を投じることが明らかだという判断である。 　さらに、4ヶ所の中で鬱陵盆地(対馬盆地)と異斯夫海山(俊鷹堆)の場合、すでに日本式の名前が付けられていて、登録申請時に地名変更申請をしなければならないので、現実的な困難がより大きいと当局者らは口をそろえた。 　ある政府消息筋は「IHOの慣例上、今回、登録申請をして日本側委員の反対で登載に失敗する場合、次の機会に登載されるのがより一層難しいから失敗が目に見える選択をするのは'地面にヘディング'に値する」と話した。 　これに加えて、日本との外交摩擦の可能性も勘案したと分析される。 　政府は当初、去年6月に開かれたIHO海底地名小委員会で韓国式海底地名を登録する計画だったが、日本側が独島周辺の海洋科学調査カードで'応戦'をすると激しい対立を避けるために申請を留保した。（略） 　だが、政府は早いうちに、最終的な立場を発表しながら、韓国のEEZ内に存在する14ヶ所の海底地名に対しては、韓国式地名を付けることが私たちの正当な権利で、いつでも状況が許諾されれば再推進する、という原則を再確認すると発表された。（機械翻訳　若干修正）

今年の結果↓。　（ＰＤＦ）

平成20年5月23日 海上保安庁 第21回海底地形名小委員会の開催結果 世界の海底地形名の統一を図ることを目的とした海底地形名小委員会が、５月１９日から２２日まで韓国（済州島）において開催されました。今次同小委員会において２５カ所（うち日本提案８カ所）の名称が国際的に登録されることとなりました。 （クリックで別ウィンドウ）

 

また、日本人以外の委員へのＦＡＸ攻撃が始まるんですねｗ

MAMOR (マモル) 2008年 07月号 by G-Tools