民主党 「朝鮮籍以外の在日永住者には地方選挙権をあげようよ」

民主党：朝鮮籍以外の永住者に地方選挙権を…法整備で提言
（毎日新聞　2008/05/20）　　　　

　民主党の「永住外国人住民の法的地位向上を推進する議連」は２０日の総会で、朝鮮籍以外の永住者に地方選挙権を付与する法案整備を求める提言をまとめた。

　選挙権行使の範囲を地方の首長選と議員選に限定し、被選挙権は付与しない内容。近く党幹部に今国会中の法案提出などを要請する。小沢一郎代表は会見で「党内の意見がまとまれば、他党にも話をしながらできるだけ早く提案することになる」と述べた。



「さすがに売国小沢でも、北朝鮮の奴らには選挙権を与えないな」

と、思った方は↓


民団（韓国系団体：韓国籍）の意見↓

地方参政権運動について　（民団　1997/06） 　「私は、世界的視野に立って今後の日本社会の建設を進めていくに当たっては、国内におられるこれらの方々と、同じ社会に生活する人間として共に考え、共に生きることができるようにしなければならないと考えます」。 　これは、1991年１月に、在日韓国人三世以降の法的地位や処遇等が、日韓外相覚書というかたちで取り決められた時、当時の海部俊樹総理が特別に日本国民に送ったメッセージです。とくに日本国民に、「共存・共生者」としての在日韓国人像を明示したものとして、地方参政権運動を進める上でとても大切なメッセージであると思います。 　93年９月には、大阪の岸和田市が全国で初めて定住外国人への参政権付与を政府に求める決議をしました。 　また、95年２月には最高裁判決で永住外国人に選挙権を認める初の憲法判断が出ました。 　「…永住外国人等に対する地方参政権府与は憲法上禁止されているものではない…もっぱら国の立法政策に関わる事柄である」との判決は、永住外国人の選挙権付与の合憲性を示し、法律の制定を立法府にゆだねているものであります。 　これを契機に地方議会における意見書の採択が相次ぎ、現在、1,300以上の自治体に達し、なかでも全国市レベルでの採択は、すでに70％以上の賛同を得ています。 　この最高裁判決を受けて、各政党では永住外国人の地方参政権に関して、この間鋭意検討を続けていますが、日本政府や各政党が、最高裁の判決及び地方自治体の意見書を尊重し、国会で一日も早く立法化されるよう私たちは強く要望しております。 　すでに戦後50年を経て、私たちは、日本社会の国際化と在日韓国人の長い居住歴と生活実態に照らし、地方自治体の参政権を住民として望み、認知されるべき時期に来ていると考えております。日本国民の意識も高まっており、永住外国人への地方参政権付与はまさしく時代の要請でもあります。 　また、私たちはこの運動を通して、日本国民の皆様の期待と信頼にこたえ、地域社会の発展により一層寄与していく決意であります。 　地方参政権の早期実現に向け、皆様の深いご理解とご支援をお願い申し上げます。

朝鮮総連（北朝鮮系：朝鮮籍）の意見↓

「参政権」問題の正しい理解を/１０問１０答 民団の誤った主張　（朝鮮新報　1997/09/02） 　「参政権」問題で民団はどのような誤った主張をしているのか。「参政権」問題の正しい理解のため１０問１０答で彼らの主張を検証する。 最高裁判決を都合よく解釈 問１　「定住外国人の地方参政権」に関する９５年２月の最高裁判所の判決を「画期的な判断」とか「容認判決」と評価しているが。 答１　最高裁判決を自分たちの都合のいいように解釈しているだけだ。 　最高裁判決では外国人に対する選挙権（参政権でない！）の付与問題は「当然の権利」、すなわち外国人の基本的人権ではなく、あくまでも政策上の問題としての判断を下し上告を棄却したのである。 　判決文の主旨を要約すると、「定住外国人」に選挙権を付与することは憲法上、禁止されていないが、立法化されないとしても憲法違反ではないという判決だ。つまり選挙権を与えても与えなくても憲法違反ではなく、それは憲法問題ではなく政策上の問題だとしているのだ。 　にもかかわらず民団中央は自分たちの「運動の正当性を立証した」と、まるで「勝訴」したかのように宣伝している。またパンフレットなどで判決文中の「選挙権」という文字を「地方参政権」と書き替えて世論を誤導しようとしている。 「役務の提供」と「参政権」は無関係 問２　内外人平等の精神とか日本の地方自治法（第１０条�A）の「役務の提供をひとしく受ける権利」を「参政権」要求の論拠としているが。 答２　「役務」とは「労働などによる務め」、すなわち公共団体の任務、義務であるサービスを「平等」に受ける権利のこと。 　「平等」の中身は、例えば高齢者に対する自治体のサービス等において、内外人の区別なくひとしく受ける「平均的平等」と、外国人に対する日本語の学習機会の無料提供や母国語使用権、民族教育権の保障などの「配分的平等」がある。つまり「役務の提供をひとしく受ける権利」と「参政権」とは何の関わりもない。 　また民団は「国際人権規約」２６条―「法の下の平等」に基づいて「参政権が不可欠な権利」としているが、ここではあくまでも基本的人権における「内外人平等」をうたったものだ。 　ちなみに同規約２７条―「少数民族の権利」もマイノリティーの民族性などの基本的人権の保障を定めたものであり、「参政権」の根拠とはならない。 納税義務とも表裏一体でない 問３　民団は区民税、所得税などの各種納税義務を日本人と同等に履行しているとして「参政権」を求めているが。 答３　非課税者や生活保護者にも参政権が付与されており、納税義務と「参政権」は表裏一体の関係ではない。 　外国に永く住む日本人や、他国で永住資格を持つ外国人も、その地で各種納税義務を果たしているが、その国の「参政権」を要求しているとの話は聞かない。 　それよりも納税者として朝鮮学校に対する助成金の差別および寄付金を「損金」として認めない問題、福祉、サービス分野での税還元の差別的格差と不公平の解消などを主張するのが先決問題である。 「機関委任事務」の廃止とも関係ない 問４　民団は機関委任事務を自治事務に移行すれば国の事務ではなくなり、外国籍住民が首長になってもとくに問題にならないとしているが。 答４　機関委任事務とは「国は地方自治体を一方で国の機関と位置づけ、国の事務を都道府県知事また市長村長に委任」していることを言う。 　７月８日、日本政府の地方分権推進委員会による第２次勧告では機関委任事務を原則廃止する方向性を打ち出したが、廃止がただちに外国籍住民が知事や市長、町村長になれる根拠にはなりえない。廃止で自治体が国との関係を完全に断ち切った、「独立小国」にでもなるものではないからだ。「勧告」はあくまでも各自治体の自主性を強化し、役割と責任の増大を図るのを目的とするもので、外国人の「参政権」問題は一言も触れていない。 　「勧告」実施と関連して言えば、権限の拡大・強化された各自治体の自主的判断で民族教育権の保障、社会・福祉分野で残る各種制限や差別の撤廃を求めていくことこそ正しい対応だ。（以下略）

結局、
民団（韓国籍）−「参政権が欲しいニダ」
総連（朝鮮籍）−「参政権は要らないニダ」

小沢（）　−「両方の意見を尊重します」




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