“日帝強制動員被害者” を騙そうとするチラシが出回っているニダ！

日帝強制動員被害補償詐欺に用心
(聯合ニュース　韓国語　2008/05/07)　　

　釜山市は《太平洋戦争前後の国外強制動員犠牲者らに対する支援に関する法律》施行を控えて、「弁護士をたてて、多くの補償金を受けとろう」というチラシが広まるなど各種流言飛語が出回っていて、日帝強制動員被害者らの格別の注意が必要だと7日明らかにした。

　釜山市は「先週から市中に配布されているチラシの内容が事実なのかを尋ねる電話がかかってきて確認した結果、事実と全く違う内容のチラシが出回っていることが明らかになった」とで説明した。

　“日本強制労働者(日本軍服務者・徴用者及びその他の者)補償金支給案内”という題名のこのチラシには、マイケル・チェという米国の国際弁護士を訴訟代理人にして、日本軍に服務したり労役をした人や遺族が住民謄本と印鑑証明・通帳コピー・印鑑などを準備して東区修正2洞の某ビル3階で受け付けすれば、1人当り2千500万ウォンまで補償金を受けとれる、という内容と共に連絡先などが記されている。

　このビラにはまた、“強制動員被害者のための補償金として計8兆7千億ウォンが日本裁判所に供託されている”という内容も入っている。

　釜山市関係者は「慶南巨済でもチラシの内容を問い合わせる電話がかかってきた点から推測して、釜山だけでなく慶南などにもこのビラが配布されたと見られる」として「しかしチラシの内容は全く事実と違うから誘惑されてはいけない」で話した。

　来月10日に施行予定の関連法律の施行令によれば、1938年4月1日から1945年8月15日までの国外強制動員により死亡・行方不明になった人には、1人当り2千万ウォンの慰労金、ケガ人には障害等級により1人当り1千万ウォン以下の慰労金、生存者には年間80万ウォンの医療支援金を支給する予定であり、遺族の範囲は配偶者および子供、両親、孫子女、兄弟姉妹で限定している。

　市関係者は「施行令が施行されれば各種証拠書類を審査して、強制動員被害者と認定される場合、日帝強制動員被害真相究明委員会で被害者本人や遺族の口座に直接慰労金などを入金することがわかっている」として「訴訟を通じて補償金を受けることができるというのは全く事実でない」と付け加えた。

　釜山市は、このチラシを配布した人が補償金訴訟をもちだして印鑑証明と印鑑、通帳コピーなどを受け取り、他の犯罪に使おうとした可能性があると見て警察に捜査を依頼した。

　この他にも最近、強制動員被害者団体などを詐称して「補償に必要な書類とともに5万ウォンを入金しなさい」とか、宗教団体の葬廟法人を詐称して「犠牲者慰霊塔建設敷地を無償で提供してほしい」などの流言飛語が全国的に広がっていると釜山市は明らかにした。（機械翻訳　若干修正）




3年前にはこんな↓こともありましたねｗ

日帝徴用被害者を相手に手数料だまし取る…詐欺団が摘発　（中央日報　2005/03/08） 　日本による植民地統治時代に強制徴用された被害者の補償金を受けてくるとして、億ウォン台の手数料をだまし取った詐欺グループが警察に摘発された。 　また、詐欺にあった被害者の相当数は、強制徴用とは関係がない者の名前で関連書類を作成し、補償金を受け取ろうとしていたことが明らかになった。   警察庁特殊捜査課は８日、「強制徴用による被害に対する補償金を日本政府から受ける」として、手数料名目でおよそ１億５０００万ウォン（約１５００万円）をだまし取った疑い（詐欺）で、コ容疑者（７９）に対して逮捕令状を請求した。 また、コ容疑者と組んで補償金申請者を「多段階方式」で募集したイ容疑者（６６、女）ら２人も、同じ容疑で立件された。   警察によると、コ容疑者らは昨年１０月、釜山（プサン）に「第２次大戦韓国人犠牲者権益問題研究所」という私設団体を設けた後、「植民地統治時代に被害を受けた７８歳〜１１０歳の男性は、戸籍謄本などを提出すれば、生存・死亡に関係なく１人当たり５０００万ウォン〜６０００万ウォンの補償金を受けることができる」として、申請者を募集した。   アジア太平洋戦争犠牲者遺族会で仕事をした経験があるコ容疑者は、日本を訪問しながら補償金申請のための訴訟作業を進めているかのように話していたという。 コ容疑者らは「韓国人に対する被害補償金請求訴訟を日本の裁判所で起こし、一審、二審で勝訴した。日本政府が韓国人７２万人分の賃金８兆７０００億ウォンを裁判所に供託している」と言いながら被害者らに近づいたと、警察は説明した。   しかし警察が調べた結果、犠牲者遺族会が９１年に日本の裁判所に起こした訴訟は、０１年から０４年まで続いた１〜３審ですべて敗訴し、補償金を受ける可能性はないことが確認された。   また、コ容疑者はイ容疑者らに「被害者を集めれば１人当たり各２〜４万ウォンずつの手当を支払う」として、多段階募集方式を利用したことが、警察の調査で明らかになった。 コ容疑者らは６８７人から１０８３人分の手数料として約１億５０００万ウォンを受けたという。   しかし警察が被害者のうち２５０人余を調べた結果、８割ほどが徴用被害者とは関係がないことが確認された。

来月、法律が施行されたら、“自称”強制動員被害者が雲霞のごとく窓口に来るんでしょうね。


 

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