中国人留学生が企画の「長野聖火リレー応援ツアー」は旅行業法違反で中止？

長野聖火リレー応援ツアー中止危機…中国人留学生企画
（ZAKZAK 2008/04/24）　　　

旅行業免許ないのに「不特定多数」呼かびかけ

　中国人留学生で組織する「全日本中国留学生学友会」（李光哲会長）が、２６日に長野で行われる聖火リレーに向けて２０００人を動員して行う大規模ツアーが、旅行業法に抵触する可能性があることが分かった。参加費２０００円で往復バス代＋軽食２回、Ｔシャツと小旗が含まれる、日帰りの“弾丸ツアー”。ホームページで大々的に参加を募ってきたが、直前になって中止の危機に立たされている。

　同会では、独自に「在日留学生長野五輪聖火リレー参加組織委員会」を結成、大学だけで７万人以上いる中国人留学生や卒業生に、ホームページ上で、「（各地で行われている）聖火リレーが、中華民族の空前の団結力を示している」などと参加を呼びかけてきた。

　２６日は早朝に都内に集合して、最大バス３０台で長野に直行。コース沿道にズラリと並んで応援した後、東京へとんぼ返りする予定だ。

　１人２０００円で朝食と昼食、飲み物を提供し、日中両国の大小国旗や五輪の旗、そろいのＴシャツを配布。だが、２０００円ポッキリで全部の費用を工面するのは不可能で、不足分は、企業などからの献金でまかなう。主催の「組織委員会」は、あくまで“民間”で、中国大使館からは国旗など物品の提供だけを受けるという。

　自国のビッグイベント関連行事を盛り上げたい気持ちは分かるが、これに「待った」をかけたのが、日本の旅行業界を統括する「日本旅行業協会」（通称ＪＡＴＡ、東京・霞が関）だ。法務担当者が、こう解説する。

　「これは旅行業法第三条に抵触する可能性が極めて高いですね。不特定多数を対象にした『募集型企画旅行』を取り扱う場合、主催者はあくまで、国土交通省認可の『第一種旅行業務』（海外・国内可）か、都道府県知事の認可を得た『第二種旅行業務』（国内のみ可）の免許を持った旅行会社でなくてはなりません」

　ここでいう主催者とは、今回のケースでいえば、「組織委員会」に該当するが、当然、旅行業の免許など持っていない。また、一定の組織内で旅行を企画し、その構成員に限って募集する場合（職場旅行、同窓会など）はこの限りでないが、「留学生というくくりで、対象者が７万人もいるうえ、ツアー申し込みの条件が代表者の口座への２０００円振り込みとなっている以上、事実上『不特定多数』に向けた企画旅行の募集です」（法務担当者）

　ＪＡＴＡは、ホームページ上での募集手法でも、業法違反を指摘する。

　「募集型企画旅行の募集広告では『法定表示事項』が定められていますが、ホームページの募集案内を見る限り、何一つ要件を満たしておりません。日本国内において、金銭を伴った旅行イベントを行う以上、これらの法律はキチンと順守していただく必要があります。知らなかったでは済まされません」

　これらの違反が確定すれば、ツアーは中止のうえ、１００万円以下の罰金が科せられることになる。

　ＪＡＴＡでは、事実関係を正確に調査した上で警告もあり得るとしているが、留学生学友会関係者は「大丈夫だろう」と話している。



>留学生学友会関係者は「大丈夫だろう」と話している

「（旅行業法の主務官庁が国土交通省で、大臣が公明党の冬柴鐵三なので）大丈夫だろう」ってことですね。

しかし、こんな↓ニュースも。

チベット旗が大人気、品切れ状態！若者ら「長野に持っていく」　（産経新聞　2008/04/24） 　長野での聖火リレーを目前に、チベットの旗が日本で“品切れ状態”になっている。先月のチベット騒動以降、「デモに使いたい」と国内のチベットグッズを扱う店などに問い合わせが相次ぎ、完売する店もある。 　大人気になっているのは、チベット独立の象徴「雪山獅子旗」。 　都内の店には騒動後、「旗はありますか？」との問い合わせが連日４、５件あり、すぐに完売。先週６０枚再入荷したが、すでに半数が売れた。 　また１９、２０日に都内で行われた環境イベントに出店したチベット関連ブースでも旗が一番人気。用意した１００枚が初日の午前中に完売した。出店したチベットサポートグループ代表は「『長野に持っていきます！』という若者が多くてビックリ」と話した。 　チベット旗をめぐっては、２１日にマレーシアで旗を広げようとした日本人が、中国支持派グループに取り囲まれる騒動が起きたばかり。 　長野でも同様の事態が想定されるが、在日チベット人男性（３４）は「挑発に乗らず、しっかりと“国旗”を振って自由をアピールしたい」と訴えた。

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