両国関係の実質的な発展のため、日本は技術移転に協力せねばならないニダ！

ＥＰＡ交渉再開合意、韓日の財界で微妙な温度差も
（聯合ニュース　2008/04/22）  　　　

　２１日の韓日首脳会談で李明博（イ・ミョンバク）大統領と福田康夫首相が、両国の経済連携協定（ＥＰＡ）交渉の再開に向けた実務協議を６月に再開することで合意した。２００４年１１月に中断したＥＰＡ交渉は、今年２月の福田首相訪韓の際に交渉再開を検討することで合意したのに続き、今回の首脳会談で実務交渉の時期を６月と具体的に明示した点は、意味のある進展だと評価できる。

　しかし、日本がＥＰＡの早期締結を目標に交渉のスピードを上げることを望んでいるのに対し、韓国は国内産業に対する影響を懸念し、ＥＰＡに先立ち部品・素材部門を中心にした経済協力を優先している。日本のメディアはこうした点からＥＰＡ交渉の先行きは平坦ではないと予想している。

　首脳会談後の共同記者会見でも、李大統領は「日本と韓国の経済に格差がある部分がある。これを放置したまま協定を結ぶ場合には格差がさらに拡大する。交渉に先立ち両国企業間の相互協力が前提になるべきだ」との考えを示し、中小企業部門の協力の必要性を強調している。これに対し福田首相は、「ＥＰＡが進展すれば、日韓両国企業間で協力できる環境が作られる」として、ＥＰＡの重要性を説いた。

　首脳会談に先立ち、韓国の全国経済人連合会（全経連）と日本経団連が主催した韓日ビジネスサミットラウンドテーブルでも、日本側の参加者からはＥＰＡ交渉の再開を望む意見が多く出された。これに対し韓国側は、ＥＰＡよりも技術移転など中小企業間の協力に関心を示した。全経連の趙錫来（チョ・ソクレ）会長も「韓国政府がどれだけＥＰＡを推進しようとしても、国民的なコンセンサスがなければ交渉は容易ではない」とし、国民を納得させられる経済協力を重視する姿勢を示している。

　韓国の対日貿易赤字は昨年、過去最大となる２９８億ドルを記録し、５年前に比べ２倍に膨れ上がった。主要因として、韓国の産業は中小企業の基盤が弱く、必要な部品と素材などを日本から輸入して加工・組み立てて輸出する構造になっていることが挙げられる。韓国の輸出が増えれば増えるほど、対日赤字が拡大するという構造的問題を抱えていることになる。

　このため、韓国はＥＰＡ締結で工業製品の関税が撤廃された場合には、韓国内の部品・素材産業が打撃を受けるだけでなく、自動車など完成品の輸入も拡大するのではないかとの懸念を持っている。

　読売新聞によると、トヨタ自動車や日産など高級自動車を中心とした日本車の韓国での登録台数は前年比４４％増の１万７６００台に達したのに対し、現代自動車の日本国内販売は前年実績を下回った。韓国を代表する企業として意欲的に日本市場に進出しているサムスン電子も、昨年１１月に液晶テレビなど日本でのコンシューマー向け家電製品販売から撤退することを発表している。

　韓日首脳会談を控え、この問題と関連した両国政府間の調整も難航を極めたという。両首脳は２月にＥＰＡ交渉再開に向けた予備交渉を開始することで基本合意に達しているが、韓国側は具体的な協議日程の設定に難色を示したと日本のメディアは伝えている。予備交渉を「実務者協議」に格下げすることにこだわったのも韓国側だったという。結局、両国の事前調整を通じて日本の投資と部品・素材分野の産業間交流を拡大するということでまとまり、共同発表文にも盛り込まれることになった。発表文には韓国が日本企業の投資を促進するため、韓国内に部品・素材専用工業団地を設けることを検討するとの提案も含まれた。

　ただ、専用工業団地の設置提案は韓国側が表明したもので、日本側の支援についての言及はなかったと朝日新聞は伝えている。日本側がＥＰＡを優先しているのは、部品・素材産業が日本の競争力の源泉であり、今後競争者になりうる韓国企業を支援することに対する強い拒否感があるためだと分析できる。したがって、韓国が金になる魅力的な市場とならない限り、日本企業による技術支援などの協力には限界があるとみられる。

［社説］韓日の「せっかくの春」、互恵の芽を育もう 　（東亜日報　2008/04/22）   李明博（イ・ミョンバク）大統領と福田康夫首相は、昨日の首脳会談で、両国間に実質的な協力体制を構築し、成熟したパートナー関係に発展させていくことで合意した。李大統領は、「韓国と日本が過去を直視しつつ、共同のビジョンを持ち、未来に向けて進まなければならない」と所信を述べ、福田首相もこれに全面的な賛同を示した。両指導者は、靖国神社参拝や歴史教科書の歪曲といった敏感な問題には触れなかった。「過去」の代わりに「未来」を両国関係の中心に据えるためだったという。 両首脳の望みどおり、韓日関係が正常化し、真の善隣関係を構築して政治・経済・文化などあらゆる分野で協力と交流を拡大するには、信頼を深める実践が前提にならなければならない。しかしこれがただの掛け声に止まると、歴代政権と同様、首脳会談の時にのみ友好を語り、会談の後は、再び対立関係に戻るという悪循環が繰り返されることになりかねない。 まずは日本側の覚醒が肝心である。今まで、右翼勢力はもちろん、一部の閣僚までも日帝による韓半島侵略を美化するような妄言で、韓日関係を冷え込ませることが珍しくなかった。まずはそうしたことが再発してはならない。韓国もまた、歴史の負の遺産から脱皮しなければならない。過去の政権のように中途半端な民族主義や政治的な動機で反日感情を助長するようでは困る。 韓日関係はこれまで飛躍的に発展してきた。１９６５年の国交正常化当時、年間１万人に過ぎなかった民間人の往来は、昨年１日平均１万３０００人、年間約４８３万人へ拡大したのが端的な例だ。「過去は忘れられないが、過去にこだわって今日を生きて、さらに未来を生きるわけにはいかない」という李大統領の言葉は正鵠を射ている。 経済分野でも信頼を深めていかねばならない。昨年一年間だけでも２９９億ドルに達した韓国の対日貿易収支赤字を縮小しなくては、真のパートナーになることも、韓日自由貿易協定（ＦＴＡ）の議論を進展させるのも難しい。日本は韓国の対日貿易赤字の７０％を占める部品・素材産業分野での対韓投資を増やし、技術移転に協力せねばならない。このような具体的な懸案で実りを上げてこそ、両国関係の実質的な発展が期待できるというものだ。 韓日がせっかく迎えた「春」である。互恵の芽を育んでいくべきだ。

「ウリにお金と技術をよこすニダ」

　　　　　　　　　　　

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