東シナ海の海洋資源中日交渉に参入するニダ！

東シナ海資源開発：中国に後れを取る韓国（上）　（下）
（朝鮮日報　2008/03/23）　　　　

　中国が2000年代に入ってから東シナ海で原油やガスの採掘を本格的に開始し、長さ1200キロの海上パイプラインを通じて上海にまで運び込んでいる。この海域の海底の推定原油埋蔵量は中国マスコミの推定で250億トン。

　問題は、この海域が韓国の排他的経済水域である大陸棚の南端と重なっているという点だ。

　そのため韓国の大陸棚専門家は、「中国政府との外交交渉でこの海域の資源を両国が共同で開発できるようにすべきだ」と主張している。日本はすでに3年以上前から中国と交渉を行っている。韓国政府だけが資源開発でここ数年手をこまねいているということだ。資源外交を強調する李明博（イ・ミョンバク）政府が、この問題にどのように取り組むのか今後の動きが注目されている。


◆推定埋蔵量、韓国の年間輸入量の211倍 　

　中国が原油やガスを採掘している東シナ海は、平湖、春暁、天外天一帯の海域だ。平湖は1994年から、春暁と天外天は2005年、06年からそれぞれ生産に入った。この海域は緯度上では北緯28度から30度、東経124度から126度の間に集まっている。済州島からわずか450‐540キロの地点にあり、東シナ海盆地とも呼ばれている。

　この海域一帯の推定埋蔵量250億トンをバレルに換算すると、1833億バレル。昨年1年間に韓国が輸入した原油8億7000万バレルの211倍に当たる量だ。また、韓国が確保した採掘可能な埋蔵量22億5000万バレルの81倍を超える規模だ。推定埋蔵量はイラク全体の埋蔵量1150億バレルよりもはるかに多い。


◆大陸棚専門家「大陸棚の範囲を確定せよ」　

　東シナ海一帯は韓国の大陸棚南端よりも南に位置している。国際的にその国の排他的経済水域として認められている200カイリの大陸棚の外に位置していることから、韓国の排他的経済水域ではない。



　しかし国際海洋法裁判所の朴椿浩（パク・チュンホ）裁判官は、「現在中国が資源開発を行っている海域の多くは韓国の大陸棚の延長線上にあるため、国連に大陸棚拡張境界区画の確定文書を提出すれば、韓国の排他的経済水域として認められる可能性もある」と述べた。

　海洋法学者たちは「韓国の主張が国連に受け入れられた場合、現在200カイリとなっている大陸棚の境界は350カイリにまで拡張できる」と述べた。こうなれば中国側の東シナ海の一部が韓国の排他的経済水域となる。もちろん国連の審査は非常に厳格だ。同じような内容の文書を提出したロシアは国連の審査で棄却され、ブラジルは資料の一部が不十分との判定を受けた。しかしアイルランドのように審査を通過した事例もある。フランス、ニュージーランド、ノルウェーなどは現在審査が進められており、結果が注目されている。


◆重い腰を上げた韓国　

　外務部は昨年11月に第2次官を委員長とする大陸棚文書提出対策委員会を組織した。現在中国が資源開発を行っている東シナ海一帯について、韓国政府が共同開発権を主張するためにはまずこの海域の一部が韓国の排他的経済水域に属するということを立証しなければならない。しかし多くの困難も予想される。まず利害当事国である中国と日本が反対の意見を提出する可能性が高い。外務部は「このような問題（中国と日本の反対）を解決するために、海洋地質や国際法の専門家で構成された民間の諮問会議を運営している」と述べた。


■大陸棚の自然延長 　

　大陸棚は陸地の地質や構造的な特徴が海底にまで続く大陸の境界であり、国際海洋法上の大陸棚は200カイリまでと定められている。しかし陸地から海に突き出す地層構造が200カイリの地点で途切れずにさらに続いている場合、つまり200カイリの領域内の地層と外側の地層が同じ場合には、200カイリを超えた地域も広義の大陸棚として認められることもある。

　大陸棚が200カイリの外に続いている場合、最大で150カイリまで排他的経済水域を延長させることができる。大陸棚の境界から内側は当事国の排他的資源開発の権利が認められる。大陸棚の境界を設定するには、海底の地形や地質調査の資料を国連傘下の大陸棚確定委員会に提出し、承認を受けなければならない。

　しかし大陸棚の境界が具体的な効力を持つためには、周辺当事国との合意により決定しなければならない。


■東シナ海大陸棚　

　東シナ海とは一般的に上海から済州島および台湾の間に位置する海洋地域だ。今も黄河や揚子江が大量の土砂を運び込んでいる。海底には長い間積み上げられた厚い堆積物が存在し、ガスなどの海底資源開発が行われている。中国の場合、渤海湾盆地や南シナ海などすでに自国の大陸棚地域で大量のガスや原油を発見しており、そのため東シナ海地域を次世代の資源が存在する可能性の高い地域と考えている。この海域ではすでに平湖および春暁のガス田で天然ガスの採掘が行われていることが確認されている。

「中国と共同で大陸棚の境界確定を」 （朝鮮日報　2008/03/23） 朴竜安（パク・ヨンアン）ソウル大名誉教授が主張 　「大陸棚境界付近の地層構造が途切れることなく自然につながっている場合には、広義の大陸棚として認められることもあります。国連海洋法の趣旨がそうなっています。国連大陸棚限界委員会（CLCS）の承認を得て、利害当事国がこれに反対しなければいいのです」 　朴竜安（パク・ヨンアン）ソウル大学名誉教授（海洋地質学専攻、国連CLCS委員）は、「国連の審議を通じて大陸棚の範囲を広げることができれば、領土の拡張という次元だけでなく、韓国が実用的な資源外交を展開できる空間がそれだけ広がることになる」と述べた。 　海洋地質学分野で世界的権威の朴教授は、国連大陸棚限界委員会委員でもある。同委員会は現在21人で構成されており、朴教授はアジア地域の副委員長を務めている。また、これまで数回にわたり外交通商部に対して「東シナ海資源開発」の重要性を説明し、そのために1日も早く大陸棚の境界を確定する文書を国連に提出しなければならないと訴えてきた。しかし大陸棚拡張文書は、国連での正式な審査を受ける前に3カ月間の公開が義務付けられている。従って利害当事国が強く反発すれば、審査が保留となる可能性もある。 　朴教授は「こうなることを心配して、この問題に精通した中国の学者に何度も会い、韓中両国が共同で大陸棚拡張文書を提出しようと提案してきた」と述べた。しかし、これまで行われてきた話し合いは学者同士のレベルに止まっており、中国政府の次元で検討が行われたことはない。 　朴教授は「利害当事国の反対をかわすことができるような文書を作成しなければならないが、文書の作成には通常1年以上はかかる。大陸棚拡張文書の締め切りは来年5月のため、あまり時間はない」と語った。

日本は3年前から中国と交渉中（朝鮮日報　2008/03/23）

　中国と日本は東シナ海一帯の資源開発問題について、3年間にわたり銃声のない戦争を続けている。中国は資源開発を外部に知られないよう軍事作戦に見せかけて長い間続けており、日本は3年前から正式な外交ルートを通じて、中国とこの海域での共同資源開発問題を協議してきた。

　3年前から外務省局長級の実務協議として行われてきた両国の交渉は、昨年12月に日本の福田首相が中国を訪問し、改めて注目を集めるようになった。福田首相は中国の温家宝首相に会い、「東シナ海問題においては中日両国の利益に合致するよう最善の努力を行う」という原則的な合意に至った。

　とりわけ中国は胡錦濤国家主席が4月か5月に日本を訪問する予定であることから、このとき両国の首脳が東シナ海の資源開発問題で具体的な合意に至るとの見方もある。

　もし両国が東シナ海での共同資源開発で電撃的な合意に至った場合、韓国政府が後から参入できる可能性は非常に小さくなるとみられている。

　しかし、中日両国が共同開発に合意するのは簡単ではないとの見方もある。両国の主張の隔たりがあまりにも大きいからだ。

　中国は、「現在開発が行われている海域は中国が排他的管轄権を持つべき」との立場である一方、日本は「すでに中国が開発を行っている海域を含めて共同で開発しよう」と訴えているからだ。このような見解の相違で2月に行われた実務協議は決裂したといわれており、胡錦濤主席の日本訪問が東シナ海での資源開発問題でのヤマとなるかは今のところはっきりしない。

　韓国の専門家たちは、「中日両国が共同開発に合意する前に、韓国が先に“三カ国の共同開発”を主張すべきだ」と訴えている。

　同専門家たちは、李明博（イ・ミョンバク）大統領が中国と日本を訪問する際、東シナ海での共同資源開発案を正式な議題とすべきと主張している。



バカですね。

しかし、福田政権だと、どんなゴジャが通用するかわかりませんね。


日本の排他的経済水域と韓国の排他的経済水域はこう↓ですよ。

東シナ海が危ない! 上田 愛彦 杉山 徹宗 高山 雅司 by G-Tools