ノ・ムヒョン政府が大統領府の資料の相当部分を破棄していたニダ！

盧の青瓦台,敏感な資料大挙削除…ハードディスクも破棄
（ノーカットニュース　韓国語　2008/03/07）　　　　

ノ・ムヒョン政府時代の青瓦台が政権の引受・引継過程において青瓦台内部の敏感な資料の相当部分を破棄していたことが判明し、国政に少なくない蹉跌がもたらされるなど10年ぶりに成立した政権交代の後遺症があちこちで現われている。

特に、民政や人事など敏感な部署の資料はもちろん青瓦台の電算システムであるイ・ジウォンファイルとコンピューターのハードディスクまで破棄されていたことが分かった。

青瓦台の総務秘書官所属A行政官は「ノ・ムヒョン政権が残した業務参照資料が全くなくて完全に新規に始めれば難しい事は一つや二つではすまない」とし「それでも政府関連部署の助けを借りて業務を推進しているが、夜明けの2〜3時を越すのが常だ。」と難しさを吐露した。

この行政官は「すべての政策が急に空白となり急激に落ちたのではない以上、前政府の業績を土台に新しい政府が 5〜10% 位の変化を与えるのではないか」とし「現在青瓦台の状況は行政業務の連続性がゼロの状況だ。」と付け加えた。

政務首席室のB秘書官は「ノ・ムヒョン大統領が作った青瓦台の'イ・ジォンシステム'はいわゆるNo paperシステムで、文書が一切必要なくメモまですべて保管される立派なシステムだが、イ・ジウォンに接続したらファイルがすべて消されてるか割れた状態のうえ業務協助を受けるために前任者へ電話をしても百回コールしても出ない」と明らかにした。

人事秘書官所属のC行政官は「25日の就任式とともに青瓦台秘書室に到着して見たら事務室に残っている資料は一つもなく何も出来ず、コンピューターのハードディスクを破棄した事例もある。」とし、ノ・ムヒョン政府青瓦台の痕跡を消した行動に憤慨した。

民政や人事、外交安保など敏感な内容の資料を多数保有している部署の資料破棄現象がもっとひどいが、すべての部署でも等しく現象が現われ副作用が深刻な水準だ。

新しい政府はノ・ムヒョン政府が25,000人の人事ファイルを丸ごと政府記録保管所に移管したせいで、狭いインゼプルの中で適任者を捜し出すのに困難を経験したし、業務を白紙の状態で新しく始めたため投入した時間と費用はそっくりそのまま国家的無駄使いにつながっている。

大統領任期終了とともに記録物を政府記録保管所に移管するようにした大統領記録物管理法を勘案しても、次期政府が参考する最小限の資料は残すのがその間の慣例だった。

問題はノ・ムヒョン政府と李明博政府の政権交代期に青瓦台秘書室が公式的に引受引継過程を経なかったというだけでもなく、制度的に業務の不連続性を阻む方法がないということだ。

また10年ぶりに進歩が保守政権へ入れ替わったことで、過去政権期に発生した敏感な事項が露出した場合に紛乱の元となったり政治的報復につながる可能性があるという憂慮のために引受引継をしなければならない資料を破棄したようにも見える。

しかし、 政権と行政の不連続性は直ちに国家的な無駄使いの要因になっているという点でこの際、政権引受引き継ぎ過程の空白を最小化する制度の補完が成立しなければならないという指摘が出ている。(翻訳 2ch 壱軸冠蝶φ氏）

ところで、これ↓は？

国宝の次は行政の中枢、火災続きの韓国（上）　（下）　 (朝鮮日報 2008/02/22) 　「国宝第1号」崇礼門の焼失からわずか11日で、「大韓民国行政の中枢」が焼けた。21日未明にソウル世宗路の政府中央庁舎で発生した火災は、30分余りで収まった。しかし1歩間違えれば、国家機密資料が全焼し行政の中枢が麻痺する「大惨事」となっていたのは間違いない。 ◆火災発生および鎮火 　国務調整室総務・革新チームの職員A氏が504号事務室のドアを閉めて退勤したのは21日午前0時ごろ。それから約30分後、地下1階にある中央監視センターの火災警報が鳴り響いた。5階に駆けつけた警備員キムさん（38）は、「ドアを壊して入ってみると、既に火が出ていた。同僚らと消火器で火の手を抑えようとしたが失敗し、すぐ119番に通報した」と語った。 　庁舎にはスプリンクラーがなく、初期段階で火を消し止めることができなかった。スプリンクラーの設置が義務化（1973年）される前に完成（70年）したビルのため、というのが政府の説明だ。しかし、広さ1000平方メートル以上の映画館や6000平方メートル以上の商用ビルにもスプリンクラーを設置するよう定めた政府が、7万8030平方メートルの庁舎ビルにスプリンクラーを設置していなかったのは問題だと指摘されている。消防隊員らは、午前1時4分ごろ完全に消火した。 　警察と消防当局がこの日、合同で鑑識を行った結果、電線のショートもしくはヒーターの過熱で火が出た可能性が高いことが分かった。火が出た事務室から、焼け切れた痕跡がある電線1本と火に焼けたヒーター1台を発見したためだ。この庁舎は、夜になるとセントラルヒーティングがきちんと入らない。このため夜勤する職員の中には、禁止されている個人用ヒーターを使用する者も少なくない。 　1999年に庁舎4階の統一部事務室で発生した火災は扇風機の過熱によるものだったが、その後も各事務室ではヒーター・扇風機・加湿器・コーヒーポットなどが日常的に使われていた。また夜間、他に人がいなければ、禁煙ビルである庁舎の事務室でたばこを吸う職員もいた。 　崔良植（チェ・ヤンシク）行政自治部第1次官が、この日のブリーフィングで火災の原因について「ごみ箱の管理がよくなかった可能性」にも言及したのは、たばこの吸殻と無関係ではないと分析されている。 ◆どれくらい焼けたのか 　消防当局はこの日、火災で1億500万ウォン（約1197万円）の財産被害が発生したことを発表した。広さ240平方メートル（約80坪）規模の503・504号事務室が全焼し、コンピューター・机・椅子などの事務用品や作業中の文書が焼失した。火が出た国務調整室総務・革新チームは、国務調整室の人事・予算・会計などを担当する。国家機密資料や国民生活と直結した文書などは取り扱っていない。国務調整室の関係者は、「重要な人事・予算資料は全てコンピューター・サーバーに保存されており、そのサーバーは大田にあるため、大きな問題はないだろう」と語った。

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