また、親日派の土地を没収してやったニダ！

親日派7人の財産41億国家帰属
(ノーカットニュース　韓国語　2008/02/28)　　　

　日帝時代に日本の侵略戦争に積極的に協力した親日派7人の土地に対して国家帰属決定が下された。

　親日反民族行為者財産調査委員会は今日(28日)午前に全員委員会を開き、日帝時代に日本帝国議会議員を勤めたイ・ジンホ（李軫鎬）など親日派7人の財産のうち41億ウォンに相当する土地308,388�uを国家に帰属することに決めた。

　イ・ジンホは、日帝時代に東学農民軍を鎮圧して、朝鮮にも徴兵制を実施してくれと言うなど親日活動の先頭に立った人物だ。

　これと共に、日帝時代に中枢院参議を勤めながら内鮮一体と日本天皇を称賛する漢詩をつくったキム・ソギュ、イ・ギョンシクなどの財産も国家に帰属した。

　親日派財産の国家帰属決定は今回が4回目で、今まで親日派29人の土地360万余�uが国家に帰属した。これは市価で言えば771億ウォンに達する。

　親日財産調査委は、現在までに親日派135人の1,168億ウォンに達する土地に対して親日財産有無の調査していると明らかにした。（機械翻訳　若干修正）




あと100人以上に遡及法を適用するんですね。

2005年 2月24日　「親日反民族行為者財産還収特別法案」　国会提出 「親日反民族行為者・財産還収特別法案」国会提出　（朝鮮日報　2005/02/24） 　与野党議員169人は24日、植民地時代における親日行為によって手にした財産を国家が回収し、独立運動記念事業に使うという内容が盛り込まれた「親日反民族行為者・財産還収特別法案」を国会に提出した。 　法案は財産回収の対象を、日本政府から勲章や爵位(しゃくい)を授与されたか、乙巳条約(日本による朝鮮の外交権剥奪)締結を主張した高官と定めている。 　法案を代表発議したヨルリン・ウリ党の崔ﾄ圭(チェ・ヨンギュ)議員は「李完用(イ・ワンヨン)、宋秉�S (ソン・ビョンジュン)など主な親日派11人が所有した土地が最大約44万坪(時価数十兆ウォン)に達することが分かった」と述べた。

2005年12月 8日　可決　12月29日公布

2006年 8月18日　「親日反民族行為者財産調査委員会」　発足 親日反民族行為者財産調査委員会が18日発足　（朝鮮日報　2006/08/14） 　親日派財産の還収を目的とする「親日反民族行為者財産調査委員会(委員長金昌国)」が18日、忠武路極東ビル6階の同調査委員会事務室で事務所開きを行い、正式に発足する。 　1949年の反民族特別委員会解散以降、その子孫に引き継がれた親日派の財産に対する国家レベルの還収作業が57年ぶりに再開されることになった。 　同調査委員会は乙巳五賊(乙巳条約〈第二次日韓協約〉に賛同した五大臣)など親日反民族行為者であることが明白であり、親日活動の代価として土地などを獲得したものとみられる親日派約400人の子孫らが保有している財産を国庫帰属優先対象と定め、職権調査に入る予定だ。 　同調査委員会は、委員長や常任委員2人など9人で構成された委員会と、法務部、警察庁、財政経済部などで派遣された公務員など、全104人で構成されている。同調査委員会は最近正式発足に先立ち、予備調査を行い、乙巳五賊・李完用(イ・ワンヨン)の子孫が国家を相手にした訴訟で勝訴し、認定を受けた財産2件と親日派・李載克(イ・ジェグク)、閔泳徽(ミン・ヨンフィ)の子孫らが同じ方法で獲得した財産2件について調査開始を決定した。

2007年 5月 2日　一回目　 9人の土地没収決定　25万4906�u 土地没収の対象者は李完用など9人　（朝鮮日報　2007/05/03） 　李完用（イ・ワンヨン）、宋秉�S（ソン・ビョンジュン）をはじめとした親日派9人が所有していた土地7万7100坪を没収し、国有地とする決定が下された。2日、大統領直属の親日反民族行為者財産調査委員会（金昌国〈キム・チャングク〉委員長）は第18回全員委員会を開き、委員9人全員の賛成でこうした決定を下した。 　今回、土地の没収が決定した対象者は、韓日併合条約当時、内閣総理大臣だった李完用とその息子李丙吉（イ・ビョンギル）、一進会総裁を務めた宋秉�Sとその息子宋鍾憲（ソン・ジョンホン）、中枢院顧問を務めた高羲敬（コ・ヒギョン）、第2次日韓協約（乙巳条約）締結時に農商工部大臣を務めていた権重顕（クォン・ジュンヒョン）とその息子権泰煥（クォン・テファン）、韓日併合への貢献で日本から男爵の爵位を授けられた李載克（イ・ジェグク）、中枢院顧問を歴任した趙重応（チョ・ジュンウン）の9人。 　委員会が9人から没収することを決定した土地は、計154筆地、25万4906平方メートル（約7万7100坪）で、公示地価で計算すると約36億ウォン（約4億6000万円）相当の価値がある。このうち84％が高羲敬（公示地価17億2400万ウォン〈約2億2000万円〉相当）と権泰煥（公示地価13億300万ウォン〈約1億7000万円〉相当）の土地だ。 　調査委は、1904年の日露戦争から45年の光復（日本支配からの解放）までの間、日本帝国主義に協力した代価として取得・相続した財産や、親日財産であることを知りながら子孫に贈与または遺族に譲渡された財産に限定し、没収すると発表した。

2007年 8月13日　二回目　10人の土地没収決定　102万60�u 親日派の子孫10人から土地没収　（朝鮮日報　2007/08/14） 　親日反民族行為者財産調査委員会（金昌国〈キム・チャングク〉委員長）は13日、全員委員会を開き、ミン・サンホをはじめ親日反民族行為者10人の土地102万60平方メートル（時価257億ウォン・公示地価105億ウォン〈約13億6000万円〉）を、国家の所有とすることを決定した、と発表した。 　10人には、韓日合邦（日韓併合）の功労者として貴族爵位を受けるなど、親日反民族行為を行ったミン・ビョンソク、ミン・ヨンヒ、イ・ジェゴン、パク・ジュンヤン、ユン・ドクヨン、イ・グンサン、イ・グンホ、イム・ソンジュン、ハン・チャンスが含まれる。中でも、韓日合邦に関与して男爵爵位を受け、朝鮮総督府中枢院顧問を務めたミン・サンホの財産（約110億ウォン）が最も多い。これにより、昨年7月の委員会発足後2回にわたり、親日反民族行為者19人の土地127万4965平方メートル（公示地価142億ウォン）に対して、国家帰属とする決定が下されたことになる。

2007年11月22日　三回目　 8人の土地没収決定　201万8645�u 親日派の資産没収、第3者に渡った土地も対象に　（朝鮮日報　2007/11/23） 　親日反民族行為者財産調査委員会（金昌国〈キム・チャングク〉委員長）は22日、「親日反民族行為者」として認定した8人が所有していた土地201万 8645平方メートル（時価410億ウォン〈47億6300万円〉・公示地価174億ウォン〈約20億2000万円〉）を国家の所有とし、没収することを決定した、と発表した。「親日反民族行為者」の所有地の没収は今回で3回目となる。 　今回没収の対象者となったのはイ・ヘスン、イ・ジヨン、ユ・ジョンス、ミン・ヨンヒ、コ・ヒギョン、ミン・ビョンソク、ソン・ビョンジュン、ハン・チャンス各氏の8人。 　このうち、コ・ヒギョン、ミン・ビョンソク、ソン・ビョンジュン、ハン・チャンス各氏の4人については、過去2回にわたって「親日反民族行為者」の土地を没収した際にも対象となったが、今回は第3者の手に渡っていた土地についても没収することが決まった。 同委員会は「親日反民族行為を行った者の財産は、特別法の施行（2005年12月29日）と同時に国家の所有とすることになっているため、特別法施行後に第3者に売却し所有権の移転登記を行ったものは、国家の所有となる」と述べた。今回の同委員会の決定は、「親日反民族行為者」の子孫らが財産の没収を避けるため、財産を処分する悪意による行為を許さないという方針を明らかにしたものと解釈される。 　今回没収の対象となった土地のうち最も大きなものは、韓日合邦（日韓併合）の功労者として、日本から「朝鮮貴族」で最も位が高い侯爵の爵位を受けたイ・ヘスン氏の所有地（時価318億4306万9000ウォン＝約37億円）だった。

2008年 2月28日　四回目　 7人の土地没収決定　30万8388�u 親日派の金瑞圭ら７人の土地、国への帰属決まる(聯合ニュース　韓国語　2008/02/28) 　親日反民族行為者財産調査委員会は２８日に全員委員会を開き、親日反民族行為者７人が所有する土地２０筆、３０万８３８８平方メートル（時価総額４１億ウォン）を国に帰属させる決定を下した。 　財産の国帰属の対象は、韓日併合の見返りに男爵の爵位を得た李正魯（イ・ジョンロ）、閔泳綺（ミン・ヨンギ）、李容泰（イ・ヨンテ）と、朝鮮総督府の諮問機関だった中枢院の参議を務めた金瑞圭（キム・ソギュ）、金英鎮（キム・ヨンジン）、李敬植（イ・ギョンシク）、李軫鎬（イ・ジンホ）の７人。金瑞圭と李敬植、李軫鎬の３人の場合、中枢院参議になる前に郡守や道知事を務めており、日本帝国から受け取った土地が国に帰属することになった。 　親日派財産の国帰属の決定は、昨年の５月と８月、１１月に次いで４回目となる。その土地は李完用（イ・ワンヨン）や宋秉ジュン（ソン・ビョンジュン）ら２９人の５６３筆、３６０万２０６２平方メートルで、時価総額は７７１億ウォンに上る。これら帰属対象は、１９０４年の日露戦争開始から１９４５年の８月１５日までに日本に協力した見返りとして取得したり相続した財産と、こうした財産と知りながら相続・贈与されたものなどのほか、特別法施行後に第三者へと処分された親日財産も含まれる。国への帰属が決まると、直ちに所有権を国名義に移転する登記手続きが取られ、独立功労者とその遺族への支援金、独立運動関連の記念事業などに優先的に使われる。 　委員会によると、帰属決定に異議を申し立てた子孫らにより行政審判３件と行政訴訟１５件が請求され、現在係争中だ。

将軍様率いる「親韓反民族行為者財産調査委員会」の発足はいつですか？

親日派のための弁明〈2〉英雄の虚像、日帝の実像 金 宇燮 by G-Tools