尖閣諸島を日本領あつかいしている地図は中国に入れないアル！

「尖閣」日本領表記の副教材、上海税関が差し止め
（読売新聞　2008/02/10）　　　

　中国上海市の上海日本人学校浦東校（児童・生徒数１０８９人）が授業で使用するために１月に日本から取り寄せた副教材など約８００冊が、上海市の税関当局により通関を差し止められていることが９日、分かった。

　税関当局からの具体的な説明はないが、日本政府は中国が領有権を主張する尖閣諸島を日本領と表示している副教材があったことが理由と見ている。

　通関を差し止められているのは、社会科の地理の副教材など。１月２９日に日本から上海港に到着後、通関検査を受けた際、「問題がある」と指摘を受けた。税関当局は具体的な説明はしていないが、浦東校は中国側の関係者を通じ、「取り寄せられた本のうち、尖閣諸島に関する記述のある本が理由である可能性が高い」との報告を受けた。

　中国が問題視したと見られる地図は、日本の国土について説明する章の中にあり、中国やロシアなど周辺国と色分けして日本の領土を示している。排他的経済水域（ＥＥＺ）を線で表示して、尖閣諸島を日本領として示している。また、記述では、「東シナ海の石油や天然ガス資源の開発を巡って、日本と中国が領有権を主張している」と説明している。

　このまま、通関検査を通らなかった場合、全冊が日本に返送されるか、没収、廃棄の可能性もある。現在、輸入元である上海の日本企業が、当局との間で、問題の地理の副教材を除いた残りの本の通関を認めてもらうように交渉しており、日本政府は差し止めの理由などが明らかになった段階で、対応を検討する方針だ。

　中国の日本人学校の教材を巡っては、２００５年にも大連日本人学校が日本から取り寄せた社会科の副教材約１３０冊が税関当局に差し止められ、一部が日本に返送されたことがある。中国側は、副教材の地図で中国と台湾が色分けされていることが条例違反になるなどと説明した。

上海日本人学校の書籍差し止め＝中国税関　（時事通信　2008/02/10）

　中国・上海の上海日本人学校浦東校が図書館の蔵書として輸入した書籍などの通関手続きが遅れていることが１０日、明らかになった。通常なら先月末に完了するはずが、詳しい説明のないまま止まっている。

　日中両国が領有権を主張する尖閣諸島（中国名・釣魚島）など、中国側が最も重視する主権・領土問題に言及した書籍が含まれ、税関当局がその記述を問題視している可能性が大きい。

　上海日本総領事館は春節（旧正月）連休明けの１３日にも、通関が遅れている具体的な理由をただす。

　中国当局は２００５年、大連日本人学校（遼寧省大連）が輸入した地図帳について、台湾が中国と異なる色で表示されていることを理由に日本に送り返したことがある。





尖閣諸島の領有問題についての外務省の見解は↓。

尖閣諸島の領有権についての基本見解 　（外務省サイト） 　尖閣諸島は、1885年以降政府が沖縄県当局を通ずる等の方法により再三にわたり現地調査を行ない、単にこれが無人島であるのみならず、清国の支配が及んでいる痕跡がないことを慎重確認の上、1895年1月14日に現地に標杭を建設する旨の閣議決定を行なって正式にわが国の領土に編入することとしたものです。 　同諸島は爾来歴史的に一貫してわが国の領土たる南西諸島の一部を構成しており、1895年5月発効の下関条約第2条に基づきわが国が清国より割譲を受けた台湾及び澎湖諸島には含まれていません。 　従って、サン・フランシスコ平和条約においても、尖閣諸島は、同条約第2条に基づきわが国が放棄した領土のうちには含まれず、第3条に基づき南西諸島の一部としてアメリカ合衆国の施政下に置かれ、1971年6月17日署名の琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定（沖縄返還協定）によりわが国に施政権が返還された地域の中に含まれています。以上の事実は、わが国の領土としての尖閣諸島の地位を何よりも明瞭に示すものです。 　なお、中国が尖閣諸島を台湾の一部と考えていなかったことは、サン・フランシスコ平和条約第3条に基づき米国の施政下に置かれた地域に同諸島が含まれている事実に対し従来何等異議を唱えなかったことからも明らかであり、中華人民共和国政府の場合も台湾当局の場合も1970年後半東シナ海大陸棚の石油開発の動きが表面化するに及びはじめて尖閣諸島の領有権を問題とするに至ったものです。 　また、従来中華人民共和国政府及び台湾当局がいわゆる歴史的、地理的ないし地質的根拠等として挙げている諸点はいずれも尖閣諸島に対する中国の領有権の主張を裏付けるに足る国際法上有効な論拠とはいえません。

共産党も尖閣諸島は日本の領土と言っているんですね。

尖閣諸島は日本領なのですか？　（しんぶん赤旗　2004/04/01） 〈問い〉　尖閣諸島を日本領土としたのは、日清戦争中だったと聞いています。日清戦争で日本の植民地となった台湾は戦後、中国に返還したのに、なぜ、尖閣諸島は日本領なのですか？（東京・一読者） 〈答え〉　尖閣諸島は、魚釣島、北小島、南小島、久場島、大正島の五島と、沖の北岩、沖の南岩、飛瀬岩の三岩礁からなり、面積は５・５６平方キロメートルで、甲子園球場の約百四十個分の広さです。 　一八八五年（明治十八年）以降、日本政府は再三にわたり現地調査し、これが無人島であるだけでなく、清国の支配が及んでいる痕跡がないことを確認の上、一八九五年一月十四日に現地に標杭を建設する旨の閣議決定を行ない、日本の領土に編入しました。その後、日本人が居住して、かつお節工場がつくられるなど、日本が実質的に支配してきました。 　この時期が日清戦争（一八九四年八月〜九五年四月）と重なっていたことから、中国は、日本が戦争に乗じて尖閣諸島を不当に奪ったと主張しています。しかし、尖閣諸島の編入は不当な領土拡張ではなく、日清戦争とはまったく無関係です。 　日清戦争終結のための日清講和条約（一八九五年四月）は、台湾・澎湖諸島の日本割譲を決めました。これが日本側の不当な領土拡張であることは明らかですが、このなかに尖閣諸島は入っていません。交渉過程でも尖閣諸島の帰属問題はとりあげられませんでした。 　一九四五年、日本の敗戦により、カイロ宣言およびポツダム宣言にしたがって、台湾と澎湖諸島など日本が中国から不当に奪った地域は中国に返還されました。尖閣諸島はこのなかに含まれず、中国側も日本のポツダム宣言の受諾当時、尖閣諸島を要求していませんでした。 　この事実から、尖閣諸島の領有権が日本にあることは明らかですが、一九七一年以後、中国も領有権を主張しています。 　日本共産党は、領有権問題は平和的な話し合いを通じて、解決することが必要だと表明しています。

上海日本人学校浦東校のサイト。





 

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