朝鮮学校が、都から1億7千万円で和解買収した学校用地を60億円で売却？

「枝川」に今何が　  
（統一日報　2008/01/23）    　　

  
朝鮮学校　水面下で進む売却話　セメント会社に６０億円？

　「枝川朝鮮学校が売りに出されている」という情報が密かに飛び交っている。最近まで、一部市民団体の間で「朝鮮学校を守れ」と叫ばれていて、敷地買い取り資金を集めるため署名運動や募金活動が行われてきた。その東京・江東区枝川の東京朝鮮第２初級学校の敷地が売却されるという。公安調査庁や警察では、情報の信ぴょう性が高いとみて確認を急いでいる。（社会部・金総宰）

和解したはずなのに

　１年前の３月４日のことだった。枝川朝鮮学校は、敷地の明け渡しを迫っていた東京都と、１７年越しに和解を成立させた。

　東京朝鮮学園の金順彦理事長は言ったものだ。「不安の日々を強いられてきた幼い児童、生徒の笑顔を取り戻すことができ、児童、生徒に安心して学べる環境を確保できたことが、何よりもうれしい」

　東京朝鮮学園は東京一円の１０校に上る総連系朝鮮学校を運営する学校法人で、江東区枝川の朝鮮第２初級学校もその管理下に置かれている。学校用地の買収費である和解金１億７０００万円は６月下旬に朝鮮学園から都に支払われた。韓国国会議員も加わり、韓日の市民団体がカンパを募って協力したことは記憶に新しい。

　そこへ売却の話だ。何がどうなっているのか。

　「改築の予定はあるが、売却の話は聞いたこともない」と、枝川朝鮮学校関係者は否定する。警察関係者は「朝鮮学園自身が枝川の売却を水面下で進めているのは本当だ。問題は、枝川には何も伝えられてないことだ」と言う。


　朝鮮総連幹部のＡさんによると、売却話のあらましはこうだ。

　枝川朝鮮学校の敷地（４６００平方メートル）はあるセメント会社との間で売買が決まっている。用地の交換が条件になっている。学校の所在地は交通の便がいいうえ、コンビナートにも近く、敷地の２面は道路に面しており、コンテナの運搬に便利だ。売却価格は「不明」として明かさないが、枝川の敷地に詳しい人物によると、６０億円で売りに出ているということだ。

　枝川朝鮮学校は、和解した都との間に「１０年間は敷地を処分せず、学校用地として使用する」という取り決めを行っている。東京都港湾局は和解にあたり、「１０年間処分禁止が担保されているので都の言い分は通っている」として納得していると話していた。

　ところが、在日韓国人不動産業者のＲさんによると、この「１０年条項」は用地売却の障害にならないと言う。

　「ひと開発２０年といって、１０００坪を超える開発には普通２０年かかります。１０年でできたなら早い方です。１２００坪あれば１０年間塩漬けになってもいい。枝川は単独権利である点は非常に魅力だ。都心で１０００坪をまとめるということは大変なことですから」

　では、枝川のシンボルである枝川朝鮮学校はどうなるのか。気になることは、枝川朝鮮学校の小学生が急激に減っていることだ。昨年３月、和解が達成されて大喜びした時には６５人の生徒が在籍していた。今は３０人とも１８人とも言われている。


 「枝川朝鮮学校は海側に移るらしい」とＡさんは言う。

　「海岸の方が広いからというのが理由のようだ。用地交換でなんらかの利益を得るのではないでしょうか」

　枝川の売却の話は、昨年３月の和解直後、すでに持ちかけられているという。総連はなぜ、敷地売却を急ぐのか。事情は「在日子弟の教育をどうするのか」という次元を離れ、全く別のところにありそうだ。
 

枝川朝鮮学校〔東京朝鮮第二初級学校〕（Wikipedia） 東京朝鮮第二初級学校（とうきょうチョソンだいにしょきゅうがっこう）は、学校法人東京朝鮮学園が運営する東京都江東区枝川にある朝鮮学校である。日本の小学校に相当する教育を行っている各種学校（非一条校）である。 概要 同校の敷地の一部は東京都有地にある。東京市が朝鮮人を枝川に強制移住させたという歴史的経緯が考慮され、東京朝鮮第二初級学校は1970年から20年間の期限付き契約で都有地を無償貸与されていた。 契約の失効後は交渉が開始されたが、突如、2003年に東京都が土地の明け渡し・工作物の撤去（職員室・玄関など）及びその土地の地代相当金4億円を支払いを求めて訴訟を起こした。が、2007年3月に和解が成立した。 沿革 1946年 - 現校の元になる学校を「隣保館」に設置 1949年 - 都立第二朝鮮人小学校となる 1955年 - 現校名として開校、土地が都有地なので地代を支払って学校を存続 1971年 - 地代の高騰により地代の無期限無償化要望書を美濃部亮吉東京都知事に提出 1972年 - 1970〜1990の支払うべき賃料を無償化する契約・契約終了時に学校が存続している場合は善処とする取り決めを都と結ぶ 1990年〜2003年 - 契約終了後も払い下げ等に関する協議を続け賃料も請求されない状態が続く 2003年 - 住民監査請求により東京都が「概要の内容」を求めて提訴。 2007年 - 東京朝鮮学園側が1億7,000万円を都に支払い今後10年間は学校用地としての利用制限つきで都が土地を譲渡することで和解が成立した。

東京地裁　都と学校に和解を勧告  （朝鮮新報　2007/03/12） 朝鮮学校の存在意義を認める　支援団体、「『裁判闘争』に勝利した」 「在日朝鮮人の『民族教育権』をめぐって闘われた、初めての裁判」として内外の注目を浴びている「枝川裁判」の第１８回口頭弁論が８日、東京地方裁判所で行われた。 　「枝川裁判」は、２００３年１２月に東京都が東京朝鮮第２初級学校の校舎の一部を取り壊して、都有地である校地の一部約４０００�uを返還すること、および９０年４月１日以降の使用相当損害金として約４億円の支払いを求めて提訴した裁判だ。東京第２初級は、７０年４月から９０年３月３１日まで、都との間で校地の一部を無償で使用する契約を７２年に締結したが、都はその期間が満了したといって協議が続いていたにも拘らず裁判を起こした。 　また、１５回口頭弁論からは学校の運動場の一部が区道だとし、３年間の不当利益に対する訴訟を起こした江東区の裁判も併合して行われた。 　この日の口頭弁論では、東京第２初級側弁護団の師岡康子弁護士が意見陳述を行った。   　師岡弁護士は、都が起こした訴訟は、普通教育に不可欠である校庭を奪い、現に子どもたちが学んでいる学校を、民族教育の場を、破壊することにほかならないと述べた。 　そして、枝川に学校が建てられた経緯と今日までの経過について述べ「住民の教育を保障すべき立場にある地方自治体が、形式論をふりかざして教育の場であることを一切配慮せずに、権力を持って破壊する特異な裁判であり、このような裁判を起こすこと自体、国際的に見ても到底批判にたえられるものではない」と、都が起こした裁判の不当性について指摘した。 　この日の口頭弁論では、土地の利用状況と紛争の経過などを鑑み、原告が被告に対し、土地を学校運営の経過を踏まえた相当額で売却することによって、紛争を早期に解決することが相当であると考え、和解条項のとおり和解を勧告するという裁判所の決定が下された。（略）

立地はこんな↓所。　
東京都江東区枝川1-11-26


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航空写真


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>「枝川朝鮮学校は海側に移るらしい」とＡさんは言う。「海岸の方が広いからというのが理由のようだ。

どこが候補地なんですかね？西側の土地ならわざわざセメント会社が学校の土地を買う必要はないですよね。


まさか、南側の民家が北朝鮮人の居住地で、土地を高値で購入、マンション建設ですか？

朝鮮学校　　：新築学校（20〜30人規模でOK)
在日朝鮮人 ：現金＋新築マンション
朝鮮総連　　：現金＋将軍様に送金できる名誉

？？？

しかし、60億っていうのはどうなんでしょう？6億の間違い？


↓のサイトを見ると、200万/坪くらいの可能性はありそうですが・・・





まあ、はっきりしていることは“枝川裁判”は、「民族教育の維持」のためでも「子供」のためでもなく、
《金とカネ》のためのものだった、ということですね。

ザ・在日特権 (宝島社文庫 592) 野村 旗守 by G-Tools