外国人への地方参政権付与、来年の通常国会で成立？

外国人参政権付与　首相次第？　公明に各党同調　自民反対派は沈黙
（産経新聞　2007/11/27）　　　　

　国会で過去９年間に廃案４回、継続審議２２回とたなざらしが続いている「永住外国人に地方参政権を付与する法案」の成立に向け与野党が再び動き出した。議員立法で法案を提出している公明党が自民党への働きかけを強めているのに対し、かつて「国家主権にかかわる問題だ」と訴えてきた自民党反対派は沈黙している。福田康夫首相の判断次第では、公明党など推進勢力が目標とする来年の通常国会での成立への流れが加速する可能性がある。

　永住外国人参政権の付与問題については２１日の与党幹部会で、推進の旗振り役を務めてきた公明党の北側一雄幹事長が「参政権実現に向け動かしていくべきだ」と切り出したことが、再浮上へののろしとなった。

　自民党の伊吹文明幹事長は「日韓議員連盟会長の森喜朗元首相と相談したい」とかわしたが、北側氏は幹部会後の記者会見でも「放置すると、日韓関係にヒビが入る要因になるとの危機感を持っている」と強い意欲を示し、「最近、森氏と話したが『このままではいけないな』と語っていた」とも指摘した。

　唐突に映る北側氏の発言の伏線になったのが、７日に都内で開かれた在日本大韓民国民団（民団）主催の決起集会だった。

　「約５０００人が参加した」（北側氏）とされる集会には北側氏や自民党の河村建夫広報本部長に加え、民主、共産、社民、新党日本各党の国会議員が出席した。

　民団の要望を受けて河村氏は「（参政権付与は）これ以上放置できない問題だ」と強調し、民主党の白真勲参院議員も「小沢一郎代表は積極的に賛成しており、党で反対する議員はいない」と気勢を上げた。

　集会には、福田首相の義兄で、日韓親善協会中央会理事長の越智通雄元衆院議員も駆けつけて法案成立を訴えたほか、平成１０年に最初に法案を提出した公明党の冬柴鉄三国土交通相と、自民党幹事長時代に法案を推進した野中広務氏も激励のメッセージを贈った。

　冬柴氏は昨年１２月、参院決算委員会の答弁で、韓国で１７年に永住外国人の地方参政権を認める法律が成立したことによる相互主義を持ち出し「限りなく日本国民と近い生活を営む人たちには地方の選挙権を与えてもいいのではないか」と訴えたほどだ。

　１２年には公聴会を開くところまで進んだ法案審議だが、「地方選を含め参政権は国民固有の権利」との批判が自民党内から噴出した。当時、法案反対の中心にいたのが平沼赳夫元経済産業相だった。平沼氏はその後、郵政民営化反対で自民党を離党したことに加え、小泉、安倍両政権で法案成立に向けた動きが沈静化していたことで、反対派の動きも止まっている。

　一方、首相はこれまで官房長官時代を含め外国人参政権への姿勢を明確にしていない。新テロ対策特別措置法案が当面の焦点となっているなか、「党内で反対論が根強い外国人参政権法案を首相が主導することはない」（自民党閣僚経験者）との見方が強い。

　とはいえ、参院では外国人参政権に比較的熱心な野党が過半数を占めており、「外国人参政権法案に強硬に反対した安倍晋三前首相と対極にある」（自民党中堅）と指摘される首相が、積極的に取り組む可能性も捨てきれない。


【用語解説】永住外国人の地方参政権付与法案

　国内に永住する外国人に対し、地方議会議員選挙や首長選挙に関する選挙権を付与する法案。国交のない北朝鮮籍は対象外としている。平成７年２月の最高裁判決が「法律で地方選挙権を付与するのは憲法上禁止されていない」との解釈を示したことで政治的に動き出し、公明党は過去５回法案を提出した。民主党や共産党も法案を提出したことがある。

「韓国では外国人の参政権が認められたから日本も認めるべき」といいますが、これ↓で“相互主義”ですか？



永住権持つ外国人6579人、地方選挙で初投票
（朝鮮日報　2006/03/27）

　中央選挙管理委員会は26日、「昨年8月に変わった選挙法によって5.31地方選挙から外国人にも投票権を与える」とした。

　対象は韓国で永住権を獲得した後、3年以上経過した19歳以上の外国人。投票権を持つ外国人は計6579人だ。華僑がほとんどで、台湾出身者が6511人と最も多く、これに続いては日本人51人、米国人8人、中国人5人、ドイツ人2人だ。

　同委員会の関係者は「韓国人と結婚したか、事業のために永住権を得て長期滞在している人がほとんど」とし、「しかし、大統領選と総選挙は『住民』ではなく『国民』が投票権を持つと憲法で定められていることから、韓国の国籍を取得していない場合、投票権は与えられない」と説明した。

全国投票率51.3%（朝鮮日報　2006/06/01）
 
　5月31日に行われた統一地方選挙の投票率は暫定値で51.3%であることが分かった。これは2002年に行われた前回の統一地方選挙(48.9%)を2.4ポイント上回る数値だが、2004年の総選挙(60.6%)や1998年の統一地方選挙(52.7%)よりは低い。

　19歳の有権者と永住権取得後、韓国内に3年以上居住する外国人にも投票権が与えられた今回の選挙では、全有権者3,706万4,282人のうち1,900万51人が投票した。


韓国地方選挙：中国人も初投票、中華街に候補者
（サーチナ　2006/06/01）
 
　韓国で５月３１日に行われた統一地方選挙で、外国人に対して初めて選挙権が与えられた。華人６５１６人にも選挙権が付与され、多くの人が投票所に足を運んだ。６月１日付で東方早報などが伝えた。

　野党・ハンナラ党の圧勝で終わった今回の統一地方選挙では、韓国に居住する約２０万人の外国人のうち、６７２６人に選挙権が与えられた。内訳は大陸系の華人が５人、台湾系の華人が６５１１人、日本人が５１人、米国人が８人などだった。

　選挙権の付与は、韓国の永住権を獲得して３年以上が経過した１９歳以上の外国人に限定されている。

 永住権を得るためには、同国で２００万ドル以上の投資を行ってきたことや定められた以上の年収があることなど厳しい条件が設定された。

　中華街があるインチョン（仁川）市では、街のあちこちに歓迎の意を表す垂れ幕が掲げられた。選挙期間中には多くの候補者が中華街を訪れたという。インチョン市選挙管理委員会では、華人のために中国語版の候補者名簿を用意した。

　華人の中には「これまでは政治にあまり関心がなかったが、今回の選挙を通してゲストからホストに変わったように感じる」といった声もある。




日本には永住（約35万）、特別永住（約45万）あわせて70万人の永住許可をうけた外国人がいます。

そしてそのうちの大部分である50万人が韓国・朝鮮籍です。






正確な在日の有権者候補数はわかりませんが、民団発表の年齢別構成比をみると20歳以上が約87％なので、約43万人になります。

現在の韓国籍：朝鮮籍は、8：2とも9：1とも言われてますので、少なく見ても35万人前後の「地方参政権をもつ在日韓国人」が誕生ですね。


この35万票が「列島より半島が好きな政党」や「日本国より学会が大事な政党」に流れていくんですね。

35万票あったらいくつかの県は乗っ取られますね。


20xx年
《新島根県知事に韓国系日本人。就任あいさつで「竹島は韓国の領土ニダ」》

なんて日が来ないと良いですが。



在韓日本人51人が参政権を認められたから、在日韓国人350,000人の参政権を認めるのが『相互主義』ですか？

そもそも、6,500人しか対象外国人がいない韓国と、600,000人以上も対象外国人がいる日本を同じに考えるなんてできないはずなんですがね。






ちなみに中国人「永住者」は大幅に伸びてます。

平成13年　 58,778人
平成17年　106,269人


そういえば民主党はこんな↓ことも目指してましたね。


20xx年
《新沖縄県知事に中国系日本人。就任あいさつで「沖縄は中国の領土アル」》




2007年11月08日
国会会期中にもかかわらず議員も参加！「地方参政権を付与せよ」全国決起大会ニダ by民団

スレッド Vol.1



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