北朝鮮に対する制裁延長が決定！

対北朝鮮制裁措置延長　社説
（読売　産経　毎日　朝日　2007/10/10）

読売新聞　社説

「北」核実験１年　脅威にいささかの変化もない

　国際社会の警告を無視した北朝鮮の核実験強行から１年。６か国協議は長い間の停滞から抜け出し、核廃棄へ向かう手順に関する合意事項の履行段階に入っている。

　だが、北朝鮮は保有するプルトニウムや核兵器などは一切手放していない。その数量も保管場所も明らかではない。北朝鮮の脅威はいささかも減じていないのが現実だ。

　北朝鮮の核・ミサイルの脅威に直接さらされる日本は、核実験後、北朝鮮籍船の入港禁止など独自の経済制裁を実施した。状況に変化がない以上、半年の延長を閣議決定したのは当然である。

　国際社会にとって、北朝鮮に核廃棄への行動を確実にとらせることが重要だ。だが、過度の楽観は危険である。

　核実験から１年後の今、６か国協議に復帰した北朝鮮は、核施設の運転を止め、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の監視下に置く「初期段階の措置」を終えた。

　年末までには、運転停止中の原子炉、再処理施設、核燃料棒製造工場の３施設の「無能力化」と、核計画の「完全かつ正確な申告」という「第２段階の措置」を実施する予定だ。

　合意が履行されれば、核兵器の材料となるプルトニウムの生産には一応の歯止めがかかる。高濃縮ウラン利用の秘密の核計画も含めた核開発の全容が判明すれば、それを基礎に、核の完全廃棄に向けた交渉の開始が可能になる。

　だが、北朝鮮の核実験で安全保障環境が極度に悪化した日本にとって、核の完全廃棄へ、交渉に全力で取り組むことが極めて重要だ。

　すべては北朝鮮が完全で正確な申告をするかどうかにかかる。申告内容をきちんと検証し、北朝鮮に着実に核廃棄へのステップを踏ませなければならない。

　北朝鮮の核実験後、米国は、対「北」政策を転換し、それまで拒否してきた北朝鮮との直接交渉を開始した。このままでは、核兵器や核物質が中東諸国やテロリストへ流れる危険が高まるだけ、という判断があったからだろう。

　米国は「第２段階の措置」を北朝鮮に履行させるため、見返りに重油を供給するほか、米朝協議で、テロ支援国家リストからの削除など北朝鮮への経済制裁を解除する方針を伝えている。

　拉致、核、ミサイルの包括的解決なしに北朝鮮との国交正常化や経済協力はない、というのが日本の立場だ。

　日本は北朝鮮に、拉致事件の真相究明など、問題解決の具体的行動を求めている。そうした行動なしに、米国は、テロ支援国指定を解除すべきではない。

産経新聞　主張

拉致被害者　全員生存の前提で交渉を
 
　先の南北首脳会談で、北朝鮮の金正日総書記が「日本人拉致被害者はもういない」と韓国の盧武鉉大統領に語ったと伝えられている。到底受け入れられない発言である。

　北は平成１４年９月の日朝首脳会談で、横田めぐみさんら１０人の拉致被害者について「８人死亡、２人不明」とする一方的な報告を出してきたが、７人の死亡診断書が同一病院で発行されていたり、墓がほとんど水害で流されたとするなど矛盾や疑問点に満ちていた。その後、１６年５月の２回目の首脳会談で、金総書記は「白紙からの再調査」を約束した。

　しかし、北が出してきた再調査結果は、日本側が指摘した疑問に答えるようなものではなく、めぐみさんのものとする遺骨は日本側の鑑定で別人のものと判明した。これらをうやむやにしたままでの幕引きは許されない。

　めぐみさんは最初の北の報告では、「１９９３（平成５）年３月に自殺した」とされたが、「９５年に金総書記の息子の家庭教師をしていた」（亡命者）との情報がある。「７９年に海水浴で溺死（できし）した」とされる市川修一さんを「９４年に北朝鮮の大学で見た」（元工作員）という目撃証言もある。

　現在、日本政府が認定した拉致被害者は１７人に増え、１２人が帰国していない。福田内閣は、１２人全員が生きているという前提で、北との交渉を目指すべきである。北が「生きていない」と言うのなら、死因や遺骨、遺品、墓の状況など、被害者家族や日本国民が納得できる説明が必要である。

　福田内閣は９日の閣議で、１３日に期限切れを迎える日本独自の対北経済制裁をさらに半年間延長することを決めた。１年前に発動した経済制裁は、北の地下核実験に対する措置だが、拉致問題での誠意ある対応も求めている。拉致問題で進展が見られない以上、再延長は当然の措置である。

　制裁の中身は、万景峰号など北朝鮮籍船舶の入港禁止や高級食材の輸出禁止などだ。米朝接近ムードの中で、日本独自の経済制裁の効果を疑問視する声もあるが、金正日政権がほしがる日本の金や物が直接、北へ渡らないことは、間違いなく打撃を与えているとみられる。福田内閣は、北に対して圧力に重点を置いてきた安倍内閣の外交姿勢を堅持すべきである。

毎日新聞　社説

制裁継続　日朝交渉で拉致打開を図れ

　政府は９日の閣議で、北朝鮮に対する経済制裁を半年間延長することを決めた。拉致問題の解決なくして日朝国交正常化なし、というのが日本の基本的立場である。拉致問題で具体的進展が見られない現状では、制裁継続はやむをえない。

　政府は北朝鮮による昨年７月のミサイル発射と１０月の核実験を受けて独自の制裁に踏み切った。北朝鮮からの全品目の輸入禁止や北朝鮮籍船舶の全面入港禁止などが内容だ。今年４月に半年間延長し、今回再延長した。

　国連安全保障理事会の決議を受けて実施中のミサイル関連企業・個人に対する口座凍結などの金融制裁やぜいたく品の輸出禁止も継続する。

　制裁継続の理由について町村信孝官房長官は、拉致問題で進展がないことと、核問題を含む諸般の情勢という２点を指摘した。日本の対北朝鮮制裁がそもそも、国際社会共通の懸念である核問題と、拉致という日朝間の固有の問題に対する「圧力」という意味合いがあることを考えれば当然の指摘だろう。

　核問題については今月上旬の６カ国協議で、北朝鮮が今年１２月３１日までに３カ所の核施設を無能力化することと、すべての核計画を申告することで合意している。不十分な点を残してはいるが、６カ国協議はこの「第２段階措置」の年内履行へ向けすでに動き出している。

　一方、拉致問題については具体的な動きがまったく見られない。政府認定の拉致被害者は１７人だが、このうち１２人は未帰国だ。このほか、拉致の疑いが濃厚とされる特定失踪（しっそう）者も多数にのぼる。

　金正日（キムジョンイル）総書記は３年前、死亡・不明とされている拉致被害者の安否について再調査することを約束した。だが、その後北朝鮮が提出した物証や資料、記録には信ぴょう性を疑わせるものが多々あった。加えて、先週の南北首脳会談で金総書記が「これ以上、拉致された日本人はいない」と発言した、と盧武鉉（ノムヒョン）韓国大統領の随行員が明らかにしている。

　北朝鮮は制裁継続に反発するかもしれない。しかし、反発の前に北朝鮮が示さなければならないのは、拉致問題打開へ向けた誠意ある対応である。拉致日本人はもういないという発言が本当だとしたら、北朝鮮は証拠をそろえて説明責任を果たさなければならない。

　日本側も「制裁のための制裁」という姿勢であってはならない。先月の日朝作業部会で北朝鮮は「拉致は解決済み」との表現を避けるなど、対話に向け微妙な変化を見せ始めている。この芽を大事にして交渉促進を図るべきだ。

　制裁は北朝鮮が誠意ある対応を見せるまで粛々と続けるべきだろう。だが、制裁開始時とは北朝鮮をめぐる環境も、制裁の効果も変化している。北朝鮮への対応で日本と他の６カ国協議参加国との距離が目立ち始めている。日朝交渉を進めるうえで、米国や韓国との連携がますます重要になってきている。

朝日新聞　社説

対北朝鮮―首相は早く戦略を固めよ

　政府はきのう、北朝鮮に対する独自の制裁措置を半年間延長することを決めた。貨客船「万景峰号」の入港禁止などの措置がこれからも続く。

　この制裁は昨年７月、北朝鮮の弾道ミサイル発射に抗議して始まり、１０月の核実験を受けて内容が大幅に強化されたものだ。１３日に期限切れが迫っていた。

　制裁の延長について、町村官房長官は「拉致問題に具体的な進展がないことや、核問題を含む諸般の情勢を総合的に勘案した」と語った。

　拉致問題がまったく進んでいないのはその通りだ。しかし、６者協議の合意を経て、北朝鮮は原子炉などの核関連施設の稼働を停止、封印した。さらに年末までに主な３施設を「無能力化」することでも合意した。

　施設の再稼働はない、と保証できるところまでは行っていないものの、こうした動きは前向きのものだ。少なくとも制裁の部分解除などを通じて、日本政府としての評価を発信できたのではないか。

　約束を破れば、再び制裁を強める。事態の進展を見つつ、対応に緩急をつけてこそ相手にこちらの意思を伝え、改善を促すシグナルにもなる。

　首相は自民党総裁選の際、拉致問題を「私の手で解決したい」と述べた。金総書記は先の南北首脳会談で「福田政権の出方を見極めたい」と語ったという。その中での延長はあまりに単純すぎた。

　発足早々の福田政権として、まだ北朝鮮に対する外交戦略を決めかねているのかもしれない。だとすると、早急に対応を練る必要がある。６者協議を軸に、北朝鮮をめぐる外交情勢は大きく動こうとしているからだ。

　鍵を握る米国は、北朝鮮との直接交渉を深めている。進展具合はよく分からないが、年内にもテロ支援国家リストから北朝鮮を外すという観測も出てきた。

　無能力化の進展に応じて、北朝鮮を除く５カ国は重油９５万トン相当の経済・エネルギー・人道支援を北朝鮮に送ることになっている。すでに韓国と中国は支援を実施し、続いて米国、ロシアが支援の計画を明確にしている。

　このプロセスに日本としてどうかかわっていくか、早く態度を固めなければならない。拉致問題が進まない限り、支援には加わらないというのが安倍前政権の方針だったが、そんな単純な割り切りでは通用しない段階に至っている。

　拉致問題の進展をもっと具体的に、細かく北朝鮮に迫り、対応を引き出すことだ。核放棄の段階へ進めるためのエネルギー支援をそこに絡めて、米韓などとも連携して少しずつでも地歩を固めていく。日本の独自制裁の解除も当然、取引材料になるだろう。

　かつて凍りついていた「北朝鮮」外交が、米朝を軸に動き出した。この機に立ち遅れることがあってはならない。首相は総合的な北朝鮮政策を早く固め、事態の変化に機敏に対応していくべきだ。

「反日マスコミ」の真実
西村幸祐




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