「総連支部を利用した活動には公益性があるとは言えない」

税減免不許可は適法　総連施設めぐり旭川地裁
（中国新聞　2006/12/27）

　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の旭川支部の建物をめぐり、管理する総連関連企業「平和ビルサービス」（札幌市）が旭川市に、固定資産税などの減免不許可の取り消しを求めた行政訴訟の判決で、旭川地裁（笠井之彦裁判長）は二十七日、原告の請求を棄却、市が減免を不許可としたのは適法と判断した。

　判決理由で笠井裁判長は「総連支部を利用した活動には公益性があるとは言えない」との判断を示した。

　朝鮮総連関連施設への税減免措置に関する判決は三件目。熊本朝鮮会館をめぐることし二月の福岡高裁判決に続き、税を減免しないことを妥当と認めた。北朝鮮のミサイル発射や核実験を受け、全国的に広がっている税減免措置を見直す動きがさらに広がりそうだ。東京や新潟では朝鮮総連側が自治体を提訴している。

　判決によると、旭川市は一九九三年度から二○○三年度まで、旭川支部の建物の固定資産税と都市計画税を全額免除していた。しかし○四年度以降、「学術研究や冠婚葬祭に使用されている事実が認められず、公益性がない」として○四○六年度分、計約五十六万円の減免申請を不許可とした。総連側は支払っていない。

　熊本朝鮮会館をめぐる一審熊本地裁判決は減免措置を適法としたが、ことし二月の福岡高裁判決は「総連の会館使用は公益のためと言えない」として初めて減免措置を取り消した。被告の熊本市側は上告している。
 

旭川朝鮮会館：減免打ち切りは不当と提訴 （毎日新聞　2004/12/17）

　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）旭川支部がある旭川朝鮮会館（旭川市６の６）の固定資産税と都市計画税の減免措置を旭川市が打ち切ったのは「行政裁量権の乱用に当たる」として、同会館を管理する平和ビルサービス（札幌市中央区、朴鐘民（パクショウミン）社長）は菅原功一旭川市長を相手に減免不許可の処分取り消しを求める行政訴訟を旭川地裁に起こした。

　朝鮮総連によると、総連関連施設は道内９市町にあり、各自治体の減免措置を受けているが、打ち切りを決めたのは旭川市が初めて。

　訴状などによると、旭川市は同会館を市税条例に基づき「公益的施設」と認め、９３年度から０３年度まで両税を全額免除してきた。
しかし、市は同会館が一般に開放されていないことを理由に今年度は減免措置を打ち切り、計１９万６６００円（固定資産税１６万１９００円、都市計画税３万４７００円）を課税した。

　同社は「会館は朝鮮関係の映画などを市民に提供する公益施設。市の措置は行政の継続性にも反する」と主張している。

　旭川市の吉田尚弘市民部長は「ここ４、５年、一般市民の使用がほとんどなく、打ち切りは仕方がない」と話し、争う姿勢を見せた。






まる2年かかってるんですね。

総連側は上告してくるでしょうから、まだまだ時間がかかるとは思いますが、とにかくこうして判例が増えていくのは良いことですね。

2006年02月02日
朝鮮総連施設への減免は違法−福岡高裁

2006年02月07日
高裁の判決は「何らかの政治的意図うかがえる」−朝鮮総連

2006年02月14日
「熊本朝鮮会館問題を考える市民の会」が熊本市に直談判

民団+総連の「和解」のウラで何が起っていたのか!?―Operation of Takeover
統一日報編集部



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