ウトロ町内会会長 「公営住宅の建設など行政の支援が不可欠」

宇治のウトロ問題：町内会が実態調査要望　市、検討に前向き／京都
（毎日新聞　2006/10/14）

◇「公営住宅建設など行政支援は不可欠」

　在日コリアンが多く住む宇治市伊勢田町の「ウトロ地区」のウトロ町内会（金教一会長）が１３日、久保田勇市長あてに、同地区の実態調査を求める要望書を提出した。住民らは、土地を所有者から一括で買い取り、新たな「まちづくり」をするプランを作成中だが、「生活困窮世帯が多く、公営住宅の建設など行政の支援が不可欠」と指摘している。町内会によるこの種の要望は初めて。これに対し、対応した市側は、前向きに検討する意向を示した。【三野雅弘】

　要望書では、町内会は「公営住宅や高齢者福祉施設の建設を抜きにまちづくりは考えられない。行政と住民の意見交換や協力を前提に、行政の力強い施策の推進が必要」と指摘し、公営住宅建設など実現のため住民の実態調査を求めた。

　行政支援の要望については、昨年３月、民団南京都支部と朝鮮総連南山城支部が、ウトロ住民の現状把握と適切な対応を求める請願を市議会に提出、全会一致で採択された。この時は、市は「土地問題の解決が前提」との姿勢だったが、土地所有権を巡る訴訟は、先月２１日付の最高裁決定で大阪市の不動産会社「西日本殖産」の勝訴が確定。町内会は、近く同社との買い取り交渉を始める。

　この日対応した梅垣誠総務部長らは「市内部でも協議し、検討していきたい」と前向きな回答をした。総務課が今後の話し合いの窓口になる。提出後に会見した厳明夫副会長は「地権者がはっきりした今、まちづくりへの取り組みを強力に進めていきたい。市にも理解と協力をいただきたい」と話した。



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宇治市はまず、ウトロ住民の住民税と、土地の固定資産税の納付状況の確認をしてくださいね。

朝鮮人が不況占拠をした土地を、市が買い取るなんて馬鹿な話は止めてください。

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