日本からの『無償資金3億ドル』の恩恵企業は金をよこすニダ

日請求権資金'恩恵企業'選定着手
(聯合ニュース 韓国語 2006/07/18)

強制動員被害者ら選定委発足
   
  日帝下強制動員被害者と遺族らが韓日協定当時日本側が“経済協力資金”名目で我が国に提供した無償資金3億ドルの恩恵を受けて急成長した恩恵企業と政府機関を選定し補償を要求する。

  日帝強制占領被害者団体で構成された『強制動員真相究明市民連帯』は18日『日帝強制占領下強制動員日本戦犯企業と韓日協定請求権資金責任韓国企業選定委員会』を発足した。

  選定委員107人は私たちの国民を炭鉱などで強制動員した日本企業と、韓日協定請求権資金で成長した10大韓国企業・政府部署を選定して8.15光復節に発表し該当企業と機関の責任ある姿勢を要求することにした。

  選定委は政府が推進中の“日帝強制占領下国外強制動員犠牲者など支援に関する法律”に財団設立条項を追加して請求権資金恩恵企業が強制動員被害者らの持分を戻すように促す方針だ。

  選定委は無償資金3億ドルのうち、外換銀行が1億3千200万ドル、浦項製鉄(ポスコ)と農産部が各3千万ドル、残りを水産部・文教部・科学技術処・韓国電力・農村振興庁・建設部などが使ったという当時の経済企画院資料を土台に10大責任企業を選定する。

　一方、強制動員被害者・遺族100人は4月25日にポスコを相手に精神的被害に対する慰謝料で1人当り100万ウォンを支給することを要求する訴訟をソウル中央地裁に提出。来月22日初めての裁判が開かれる。（機械翻訳　若干修正）


強制動員真相究明市民連帯HP(韓国語）





朝鮮半島が「蠱毒の壷」に見えてきました。

生き残るのはどんな『毒蟲』なんでしょうかね。

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