（産経新聞 2006/07/04）
上田清司知事が県議会で「慰安婦はいても、従軍慰安婦はいない」と発言したことが波紋を呼んだ問題で、上田知事は３日、発言の真意を説明する文書を発表し、「軍が徴用した従軍慰安婦がいたという証拠はない。証拠もないのに安易に『従軍』慰安婦という言葉を使うことは慎むべきではないか」と訴えた。
上田知事の発言をめぐっては、３日までに教職員組合など９団体が発言撤回などを求め抗議する一方、県民からは支持２３１件、反対など６８件の反響が寄せられている。
抗議団体は主に「平成５年の『慰安婦関係調査結果発表に関する内閣官房長官談話』（河野談話）が軍の強制連行を認めており、知事発言は政府見解に反している」と批判している。
上田知事は、報道機関などに配った文書で「女性の尊厳を踏みにじるこのようなこと（慰安婦）が、二度とあってはならない」とした上で、河野談話が「事実関係の解明より、女性たちの名誉回復を図ることで両国間の関係を改善したいという思惑があった」と指摘。
河野洋平氏や、当時の石原信雄内閣官房副長官がともに軍の強制連行の証拠が見つからなかったとする証言を引用し、「外交にはさまざまな交渉や妥協が必要なことは認めるが、日本国民の名誉にかかわることに関するこの問題に関しては、断固として筋を貫くべきだった」と河野談話を批判した。
>教職員組合など９団体
どこか知りたいですね。
上田知事などのこういった発言が、“自称”良心的市民団体などにかき消されなくなったことは、つくづく良いことだと思います。
 | 中国・韓国人に教えてあげたい本当の近現代史 渡部 昇一      by G-Tools |
＞問題に関しては、断固として筋を貫くべきだった
まったくもってその通り。
売国議員たちに、上田知事の爪の垢を飲ませたい！
素晴らしい限りですね！
後はあのくされ民族を排除できれば・・・。
因みに埼玉県民ではない私も応援メール出しました。日本は健康を取戻しつつあると信じたい。
私も他県民ながら支持メールを出しました。
でも、
＞県民からは支持２３１件、反対など６８件
ということですので、私たちのメールを含めた場合、さらに数字は上昇するのではないでしょうか？
上田知事には今後も頑張っていただきたいです。
＞どこか知りたいですね。
毎日新聞によると
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060629-00000064-mailo-l11
在日本大韓民国青年会中央本部、共産党県議団、日朝協会県連合会、県教職員組合などらしいです
教職員ほんと腐ってやがるぜ・・・。
『あてのメール拝見させていただきました。
いわゆる従軍慰安婦問題に関する私の考えについては、次のとおりです。
なお、この内容は、７月３日付けで各報道機関に表明させていただきました。
平 成 １ ８ 年 ７ 月
埼玉県知事 上田清司
いわゆる従軍慰安婦問題に関する私の考えについて
平成１８年６月の埼玉県議会定例会における、いわゆる従軍慰安婦問題に関する
私の答弁について、様々なご意見をいただいています。
ここで、改めて私の発言について説明させていただきたいと思います。
慰安婦と呼ばれる方々は、筆舌に尽くしがたいほどのつらい体験、絶望的な日々
を送られたことと思います。耐え難い思いをされた女性の方々の心情を思い、
あらためて深い憤りと悲しみを感じざるを得ません。
女性の尊厳を踏みにじるこのようなことが、二度とあってはならないと強く思い
ます。
答弁では、「慰安婦はいたが、従軍慰安婦はいなかった。」と簡潔に申し上げま
した。
私は、慰安婦と従軍慰安婦との違いは、軍として女性を徴用したかどうかにある
と考えています。
ところが、軍として女性を徴用したことを立証する証拠は、政府の詳細な調査に
よっても、一切見つかっていないのです。
このことは、当時の内閣官房長官であった河野洋平氏も認めているところです。
慰安婦はいた。慰安所もあった。軍が何らかの形で関わったこともあった。しかし、
従軍慰安婦、すなわち軍に強制的に徴用された女性がいたという証拠はないのです。
しかし、政府は平成５年８月４日の「慰安婦関係調査結果発表に関する内閣官房長
官談話」において、強制連行を事実上認めた政府見解を示しています。
証拠がないにも関わらずこのような談話が出された背景には、外交上の思惑が隠さ
れていると思われます。
すなわち、歴史問題に関する当時の日韓両国の緊張関係の中で、事実関係の解明よ
りも、まずは女性たちの名誉回復を図ることで、両国間の関係を改善したいという
思惑です。
その経緯については、当時の官房長官であった加藤紘一、河野洋平の両氏、そして
内閣官房副長官として歴代内閣を支えた石原信雄氏の証言をもとに、櫻井よしこさ
んが文藝春秋（１９９７年４月号）に詳細にまとめられています。
そのなかで石原氏は、こう証言されています。
「私共は資料があるといえばどこにでも飛んでいって調査しました。各省庁に
資料提出を求め、その他にも国立国会図書館、アメリカの公文書館、様々な研究
機関も、八方手を尽くしました。
警察関係の各所にも求めました。けれども、韓国側が気にしている強制的に
徴用したというのが、文書ではどうしてもないわけですよ。」
「当時、彼女たちの名誉が回復されるという事で強制性を認めたんです。」
（櫻井「強制性はいわば善意で認めたのですか？」）
「そうです。両国関係に配慮してそうしたわけです。」
また河野氏は、平成９年３月３１日の朝日新聞のインタビューの中で、「政府が聞
き取り調査をした軍人、軍属の中にも強制連行があった、と証言した人はいたので
すか？」との質問にこう答えています。
「直接強制連行の話はなかった。しかし、総合的に考えると、『文書や軍人・
軍属の証言がなかった。だから強制連行はなかった。集まった人はみな公娼だった。』
というのは、正しい論理の展開ではないと思う。」
ここでいう正しい論理とは、一体何なのでしょうか。
傷害事件が起きたとしましょう。犯人らしき人が捕まった。証拠は一切ない。この
論理では、被害を受けた人々の
心を慰めるために、犯人らしき人を犯人にするようなものだと思います。
外交は生き物です。様々な交渉や妥協が必要なことは認めます。
しかし、日本国民の名誉に関わることに関するこの問題に関しては、断固として筋
を貫くべきであったと私は考えます。
後世の日本政府が証拠もないままに、日本軍は強制的に徴用した、いわゆる従軍慰
安婦を同行させながら戦っていたと認めた今の状態が続くとなると、祖国や家族を
守るために命をかけて戦った英霊はうかばれない、英霊の家族にしても耐えられな
いと私は思います。
繰り返しになりますが、慰安婦はいた。慰安所もあった。しかし、軍が徴用した従
軍慰安婦がいたという証拠はないのです。
証拠もないのに安易に「従軍」慰安婦という言葉を使うことは慎むべきなのではな
いかということを、私は訴えたいのです。』
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