「毎月逮捕される売春女性のうち９割が韓国人」ｂｙロス警察

韓国人女性８０００人、米国で‘遠征売春’
(中央日報　2006/06/21）

  米コネチカット州南部のウォーターバリーで６月２日午後９時、韓国人女性３３人が逮捕された。

  ウォーターバリーの警察関係者は「マッサージ店で売春が行われているという情報を入手し、２カ月間にわたり捜査を続けてきた」とし、「韓国人マッサージ店が急増している」と述べた。

  米国内で不法滞在中の韓国人女性による売春が社会問題に浮上している。 韓国情報当局は「ロサンゼルス市警察局は、売春が疑われる韓国人女性の流入規模が０４年以降、８０００人にのぼると推定している」と明らかにした。

  特に、政府は「国内で売春取り締まりが強化されたことで、カナダやメキシコ経由で米国に密入国する遠征売春が急増している」とし、その原因の一つに０４年９月発効の「性売買根絶特別法」を挙げている。 一方を押さえるともう一方が膨らむという、性売買特別法の‘風船効果’を実感させている。

  ◆米国内「反韓流」の主犯＝昨年６月３０日、４００人余で構成された米連邦捜査局（ＦＢＩ）・国土安全保障省・警察の合同取り締まり班は、ロサンゼルスとサンフランシスコで、売春容疑女性１５０人など計１９２人の韓国人を逮捕した。

  今年に入ってもニューヨーク州・バージニア州など韓国人密集地域で、韓国人女性が売春容疑で相次いで逮捕されている。 ロサンゼルス警察局の関係者は「毎月逮捕される７０−８０人の売春女性のうち９割が韓国人」と話す。

  韓国人女性の売春は最近、同胞密集地域を抜け出して米中部内陸まで広がっており、米司法当局が注視している。 さらにはマンションで売春が摘発されることもあり、一部の米国人は韓国人女性の入居を拒否するなど反韓情緒も生じていると、情報当局は明らかにした。

  米国土安全保障省・移民税関取り締まり局のカイス公報担当官は電話で、「こうした売春は、移民法違反・マネーロンダリング（資金洗浄）・人権じゅうりんなどの側面で米国的価値を脅かすものだ」と語った。

  ◆韓米ビザ免除協定にも影響＝米国務省は３月、０５年度人権報告書の韓国パートで「米国に入国（カナダ・メキシコ経由を含む）した韓国人女性が性的搾取のため人身売買されている」と記述した。

  政府もこの問題を深刻に受け止め、対策づくりに着手した。 ４月には外交通商部（外交部）・法務部・検察庁・警察庁などに遠征売春を防止のための協議機構を設置したのに続き、国際司法との協調も強化している。 ０５年以降、韓国・米国・カナダの３カ国は、売春容疑者に対する旅券発給制限や捜査協力などを議論する共同協議体を稼働した。

  特に、政府は韓米ビザ免除協定に及ぼす影響を憂慮している。 駐韓米国大使館のカービー総領事は最近、米国内の韓国人女性が売春容疑で逮捕された事件を取り上げながら、「ビザ免除国になるには韓国に対する米国人の認識が重要だが、心理的に影響を及ぼしうる」と指摘した。

  外交部の当局者は「ビザ免除プログラムに加入するには、国土安全保障省の審査を経て米国議会の決定が必要」とし、「議員が遠征売春などで韓国に否定的認識を持った場合、問題を提起することも考えられる」と語った。






>特に、政府は韓米ビザ免除協定に及ぼす影響を憂慮している。
ビザ免除への影響を憂慮する前に、海外に行ってまで売春しないと生活できない女性の多さを憂慮しないと。


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売買春産業の規模、少なくとも８０万人
（中央日報　2003/02/06）

  「３３万人か、８０万人か」韓国刑事政策研究院（刑政院）が最近発表した売買春産業の規模について、女性界が「大幅に縮小されたもの」とし反発するなど議論が広がっている。

  女性部からの依頼で、売買春実態への調査を行った刑政院は、今月７日▽売買春専業女性３３万人▽１年の売買春市場の規模２４兆ウォン（約２兆４０００億円）−−などを骨子にする調査結果を発表した。

  ２０代以上の女性２５人のうち１人が売春行為をしており、その代価として受け取る金の総額規模が韓国内農業・林業・漁業の規模とほぼ同じだとの内容は衝撃的だった。　

  しかし、女性界は即時女性部に対し批判の意を示した。女性団体連合など５の女性団体は７日、声明書を出し「実態調査への全面的な再検討」を要求した。

  各団体は、女性部長官との正式な面談も要請している。これら団体は「売買春産業に従事している女性は少なくとも８０万人」とし、自主的に行った調査の結果を来月に発表する予定だ。




行政側の発表
人数：33万人＝20歳以上の女性の25人に1人が売春婦
金額：24兆ウォン（ＧＤＰの5％）

女性団体の発表
人数：80万人＝20歳以上の女性の10人に1人が売春婦
金額：未知数




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性売買女性が国会前で「生存権保障」集会 
（朝鮮日報　2004/10/07）
 
　全国の性売買女性2000人余は7日午前、ソウル・汝矣島（ヨイド）の国会前で性売買特別法施行による政府の特別取り締まりに反発し、生存権の保障を要求する集会を開いた。

　女性らは決議文で、「政府は追い込むだけの取り締まりを中断し、従来の規制中心の措置で女性従業員の生存権を保障せよ」とし、「開放的な売春街の性売買を陰性型の性売買と区分し、維持すべき」と主張した。

　集会開催側は「政府の突然の取り締まりのため、性売買女性が秋夕（チュソク／旧盆）に帰郷もできないほど、経済的に困難な状況に陥っている」とし、「政府の姿勢を見守った上で、今後の対策をまとめる」とした。










『売春させろ！』っていうデモは世界的にも珍しいんじゃないですかね？

もしかしたら、世界初の韓国オリジナルデモかもしれません。




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「海外で働きたい女性募集」インターネットで風俗店への就職斡旋 
（朝鮮日報　2005/07/04）
 
　「最近の韓国では失業難、景気沈滞、性売買廃止法のため、以前の半分にも満たない収入でかなり厳しい苦しい状態にあると聞いています。米国で同じことをしてみましょう。ルームサロン（高級個室バー）は月8001000万ウォン、風俗マッサージは18002400万ウォンの収入が保障されます。前金可能、ビザ、不良債権者などすべて処理できます」

　会員数が1430人に達するカフェ「花柳界オルチャン（イケメンの意）（cafe.daum.net/zonesogeso）」に「ホステス求む」という題名で書き込まれていた内容だ。

　最近、インターネットには海外に出ようとする売春女性を誘惑する求人・求職の広告が溢れている。

　インターネットポータルサイト「ダウム」のカフェには「米国花柳界トウミ（手助けをする人の意）」、「米国花柳、ルームサロン海外就職」、「日本ホストクラブ」、「日本ナガヨ（出ようの意）」、「夜の仕事求人・求職」など、海外での売春を斡旋する数十余のサイトがある。ここでは売春女性を探す業主らの広告と、米国、日本、オーストラリアなどの酒場、風俗マッサージ店で働きたいと望む求職者たちが陰で情報を交換し合っている。 （後略）




不法滞在者が増えていく流れ

風俗などの、働く場が確保しやすい女が入国
　　　　↓
女の管理など、言葉がわかる男の需要がでてきて男が入国
　　　　↓
市場（縄張）の確保・拡大のため、さらに男が入国
　　　　↓
市場が広がると、それを目当てにさらに男も女も入国。
　　　　↓
市場の奪い合いで治安悪化、弱肉強食の抗争
　　　　↓
あぶれた奴らがクスリ・強盗・窃盗・強姦に手を染める
　　　　↓
当然、被害者は不法入国された国の市民


ここ1年くらいで、韓国女性が働く風俗の広告が増えてきている気がしますので、相当数の売春婦が日本にやって来ているんではないでしょうか。

コリアタウンがこれ以上増えないで欲しいですね。

朝鮮民族を読み解く―北と南に共通するもの 古田 博司 by G-Tools