「悪い国には悪いといったらどうだ」と国民は思い始めている。

現実主義に目覚めよ、日本！ 　
(日経ＢＰ 2006/03/09)

第21回 日本は「質の経済」、アメリカは「量の経済」
〜なんでもアメリカを模範とするリスク〜

相手国の「程度」に合わせた外交を　日本人は「クオリティが高いか低いか」に敏感だ。それに比べると、 外国人はクオリティがほとんどわからないのではないかと感じる。彼らは日本人とつき合って、だんだんとわかるようになってくるのだ。それで、 日本の商品を買うようになったり、日本風に物事を考えたりする外国人が増えてきた。アメリカ人などもそうだ。一言でいうと、日本は 「質の経済」でアメリカは「量の経済」である。あるいは外交なら、日本は「モラルのある礼儀正しい外交」で、アメリカは「力一本槍の外交」。 これは日本人から見れば野蛮だが、アメリカ人はそうは思っていない。

　日本人の品性はいろいろな面で非常に上品で、世界の常識とはまるで違うくらいに高級だ。だから、 昨今の憲法改正論で僕が「一番ここを変えてもらいたい」と思うのは憲法前文だ。前文には「世界の国はみんなよい国だ、 日本さえ悪い気を起こさなければ世界は平和である、だから日本は何もかも他の国にお任せする」と書いてあるのだが、 それは現実とは違うことに国民が気づいている。

　そこで僕は、前文を「世界には程度の高い国と低い国といろいろあって、 日本はそれに応じておつき合いいたします」と改正してもらいたいと思っている。悪い国とは悪くつき合う、立派な国とは立派につき合う。 そういう憲法前文にしておいたほうが現実に合っていて、しかもそういう「程度の調節」ができる国は日本しかないのではないか。 相手がどんな程度の高い国でも、日本はきちんとつき合うことができる。ただ、程度の低い国とのつき合いが最近はできていないことが問題で、 それをこれから大いに開発すべきだと僕は思っている。

　しかし、日本の指導者は「程度の低い国とはつき合うな」という話をしない。これに国民のほうが、 じれったくなっている。国民の意識に変化が見られるのだ。　 「悪い国には悪いといったらどうだ。上品なことばかりいっていても、らちが明かない」と国民は思い始めている。 ただ、国民はメッセージとしては曖昧な「らちが明かない」というようないい方しかできない。 新聞やテレビはそうした声を取り上げない。それでも、 現実を見抜いている「庶民の声」は、どんどん高まっている。

　シカゴ総領事をしていた藪中三十二さんは、アジア大洋州局長になってから北朝鮮へいって 「拉致問題に対する明確な答えを聞くまでは帰らないぞ。証拠を出さないなら帰るぞ」と怒鳴ったという。北朝鮮外交で 「らちが明かないことは明かない」とがんばったようだ。外務省のなかにも、そういう庶民感覚どおりに実行する人が出てきた。 これからはそういう人が出世していくと思う。
(東京財団 会長 日下公人氏)

 

国民の質や政府の程度も考えず、「隣国とは世界中のどの国よりも仲良くしなければならない」 なんていっている人たちが、日本のマスコミや政府・官僚にはまだまだたくさんいますからね。

闘え、日本人―外交とは「見えない戦争」である 日下 公人 by G-Tools