「2ちゃんねる」「マンガ嫌韓流」国民感情の高まりに歯止めがきかなくなっているby朝日

日・中・韓　感情が阻む　自民総裁選・次への課題(2)
 (朝日新聞 朝刊 2006/03/09 ネット上のソースなし)　

ネットに走る批判と中傷 

　８日、インターネット掲示板「2ちゃんねる」を見ると、中国に対する「弱腰外交」を批判する書き込みであふれていた。
「日本の完敗だな。やられっぱなしだな」
「日本なにやってる?はやくしないとみな掘り尽くされちゃうよ」
「もう戦争はじめてくれ、マジで」
　東シナ海のガス田開発問題を巡る日中協議。
　中国側が新たに示した共同開発提案に、日中双方が領有権を唱える尖閣諸島（中国名・釣魚島）周辺の海域が含まれていると報じられたためだ。

　批判の矛先は、。個人にも容赦なく向かう。中国との議員外交を続ける自民党のベテラン議員のホームページ。テレビ番組で小泉首相の靖国参拝に触れると、とたんにメールが殺到する。
　「総理の靖国参拝は続けていただき、中国に毅然たる態度で臨むことこそ日本の国益にかなう」
　「靖国は国内問題であって外国が干渉すべきではない。中国にへりくだらないように」 昨年6月の訪中をきっかけに、2月末までに届いたメールは計107通。その多くが匿名だ。

　ネットを通じた「中傷」は鳥取県境港市にも届いていた。
　市は、北朝鮮産ベニズワイガニの水揚げ港として知られる。 　
　昨年10月、市観光協会が管理するホームページの掲示板に数週間で50件の書き込みがあった。北朝鮮との交易について「北朝鮮に資金提供している」「北朝鮮船が入港しているので拉致されるかもしれない」といった言葉が並んでいた。

　協会は10月中に掲示板を閉鎖。直後に書き込みがあった境港商工会議所の掲示板も閉じた。 市は北朝鮮の元山市と92年から友好都市提携を結び、訪朝団も派遣してきたが、今は途絶えている。 02年9月の日朝首脳会談がきっかけだった。
　市の幹部はこう語った。
　「地元経済を考えると一切の取引をやめるわけにはいかない。とはいえ北朝鮮との交流を再開すれば世論にたたかれる」
　

主張譲らず「過熱」
 
　戦没者の追悼と不戦の誓いは心の問題だ−。
　小泉首相はそう繰り返す。中韓の批判を受けても靖国参拝をやめず、逆に「靖国は外交カードにならない」と公言する。
　昨年の総選挙で初当選した自民党新人議員の１人は「今まで自己主張せず、無色透明だった日本が色を出してきた。悪いことではない」と語る。
　インターネット書店の「アマゾン」。2月22日に発売されたマンガが、いきなり一位になった。 　「マンガ嫌韓流2」。日韓双方が領有権を争う「竹島」（韓国名・独島）についての政府の姿勢を　「相変わらずの弱腰」と批判する。出版元の晋遊舎によると昨年7月の第一巻とあわせ、2月末までに計65万部が売れた。 発売日は、島根県が昨年3月に条例を制定して初めて迎えた「竹島の日」だった。

　松江市で開かれた集会をのぞくと、ある県議も竹島問題を「棚上げ」してきた日本外交を批判し、語った。
　「日本が戦後一貫して戦争に対する贖罪意識から自己主張してこなかった結果だ。摩擦を恐れずに主張すべきは主張しあい、相互理解を深める努力こそ最も大切だ」
　この言葉を聞き、2月8日の衆院予算委員会の審議を思い出した。
　靖国問題を取り上げた社民党の辻元清美衆院議員に、首相が反論した。　「中国・韓国がいいと言えば、行ってもいいのか。中国がいけないといっているから、いけないのか辻元さんの立場はどうなんですか」 主張すべきは、主張する。小泉首相も「自己主張」にこだわりをみせる。
　だが、それに伴い、日中双方の国民感情の高まりに歯止めがきかなくなっているように思える。

　内閣府が昨年12月に発表した世論調査でも、中国に「親しみを感じない」という回答が過去最高になった。 一方、中国側でも「反日サイト」への感情的な書き込みが、反日デモのきっかけを作ったとされた。

　首相も、あおりたてたわけではない。
　01年10月に訪中、日中全面戦争のきっかけとなった盧溝橋に足を運び、中国人民抗日戦争記念館も見学。「中国の人々に心からのおわびと哀悼の気持ちを持った」と語った。昨年10月の靖国参拝で初めて本殿への昇段を見送った。でも「配慮」は実を結んでいない。
　首相は1月24日、衆院本会議で「両国の関係が偏狭なナショナリズムに流されることのないよう、さまざまなレベルで交流を続けていく」と語った。首脳レベルの交流の再開は、しかし、9月の首相退任まで絶望的だ。

ナショナリズム管理を

　「狭いナショナリズムの防止について日中双方が努力することで合意した。大きな成果だ」。8日の記者会見で、自民党の中川秀直政調会長は、2月下旬に開かれた日中与党交流協議会の意義を強調した。中川氏の説くのは、「ナショナリズムの管理」だ。
　
　「自己主張」をぶつけ合うだけでは、アジア外交の扉は開けない。行き過ぎたナショナリズムを抑えるのも、政治の役割のはずだ。今月4日、水戸市で中曽根康弘元首相の講演を聞いた。
　「いま世界を覆うのは、各国のナショナリズムだ。中国は反日ナショナリズムで国を統一している。日本だって靖国神社を中心にナショナリズムで固まりつつ、強い力がある」かつて靖国神社を公式参拝し、憲法改正論の先陣を張る中曽根氏さえ、ナショナリズムの高まりを危惧する。
　中曽根氏は語る。「世界の指導者がナショナリズムを抑制する方向で話し合う。そういう英知を持たないといけない時代になった」きしむ感情の歯車を回す「ポスト小泉」の英知が試される。（坂尻顕吾）

 

中韓のように反日教育をしていない日本で“反中・嫌韓”意識が高まったのは、今までは一部の人しか知らなかった『捏造や誇張された過去』の事を引き合いにして、まともな国同士の付き合いをしようとしない中韓の姿勢や、それを国内で『事実』として定着させようとしてきた朝日新聞などのマスコミが『ウソ』をついてきたことを、ネットによって多数の人が知るようになったからですよ。

もし、朝日新聞が「日本がナショナリズムに覆われてきた」と感じているなら、それは自らまいた種ですよ。

「反日」の構造―中国、韓国、北朝鮮を煽っているのは誰か 西村 幸祐 by G-Tools