違法滞在者のうち22％に当たる4万3000人が韓国人、毎月およそ300人が日本に入国して滞在期間をオーバー

日本政府はなぜ韓国人のビザを免除したのか                (朝鮮日報 2006/02/07)
【日本ビザ免除】韓国人の観光・出張・留学はどうなるの?　  (朝鮮日報 2006/02/07)

 

日本政府はなぜ韓国人のビザを免除したのか  (朝鮮日報 2006/02/07)

　韓国に対する日本のビザ免除措置は政治的な面と経済的な面が考慮されたものだと伝えられた。

　まず日本は独島、教科書問題、 小泉首相の靖国神社参拝などにより悪化した韓国との関係を解消するため今回の措置を取ったものと見られる。 日本警察など法務当局は今年1月までも完全な免除に否定的だったという。 1年ずつ免除の期間を延長する現行の方法で数年間状況を見守るべきだという立場を堅持してきた。

　しかし駐韓日本大使館と外務省を中心に梗塞した韓日関係を解消すべきだという意見が強く持ち上がった。 結局、小泉首相が政治的な負担を甘受し、直接今回の決定を仲裁したと日本側の消息筋は伝えた。 しかしこの段階でも最後まで反対する勢力があったという。

　韓国の観光客を狙う日本地方自治団体の影響力も強かった。昨年1年間、日本に出国した韓国人の数は190万人。 これは2004年の174万人に比べ20万人近く増えた数だ。昨年3月から期限付きでビザを免除した影響が大きかった。今回の措置には、 ゴルフやスキー、温泉など日本への旅行客の増加を期待する側面もあると見られる。
 

【日本ビザ免除】韓国人の観光・出張・留学はどうなるの?　  (朝鮮日報 2006/02/07) 

　急に日本に出張に行かねばならなくなったが、 ビザが無くて行けなかったという話は今後聞かれなくなりそうだ。ビザが免除になるとは言え、日本に渡ってアルバイトをしたり、 学校に通ったりする場合にはこの限りではない。

◆観光、 親戚訪問などはビザ無くても日本に入国できる

　修学旅行の場合は、 以前にもビザが要らなかった。今後は旅行代理店を通じての団体観光か個人観光、個人的バックパック旅行など、 全ての観光目的の日本入国でビザの発給を受ける必要がなくなった。また、日本の成田空港で飛行機を乗り換えるため、 1日か2日間滞在する場合も、乗り継ぎのための別途のビザを取る必要がなくなった。

◆出張も自由に

　企業の業務上の出張も、 すべての分野でビザの必要がなくなる。日本企業の招待状も、契約書などの証明書類も添付する必要はない。旅支度をして出発さえすればいい。 学術会議などの学問目的の出張も、ビザを別途に発給してもらう必要がなくなった。

◆90日以上の滞在は禁止

　こうした観光、乗り継ぎ、 商用目的の場合はビザが免除されるが、だからといって90日以上滞在してはならない。入国の日を基準として3か月ではなく、 90日であるため、31日ある月の場合、日付を慎重に計算する必要がある。また、90日滞在した後にいったん韓国へ帰国し、 またすぐ日本に戻って90日近く滞在するなどの手口で長期滞在し摘発されれば、問題化する可能性がある。

◆就職、 留学はビザが必要

　旅行や出張で日本を訪れ、 アルバイトなどで就労する場合、必ずビザの発給を受ける必要がある。ひとまずビザなしで入国した後、学校に進学する場合には、 別途に留学に必要なビザを発給してもらう必要がある。

　90日以下の短期研修なので問題ないという考えも禁物だ。政府当局者は「そうした場合、ケースバイケースなので、 前もって日本大使館に確認してもらう必要がある」と述べた。

◆空港に別途の入国窓口存在せず

　ビザは免除されたものの、日本国内空港に 「免除」窓口が別途に存在するわけではない。外国人入国カウンターの列に並んで、入国審査を受けなければならない。 東京の羽田空港とソウル金浦空港間のシャトル便の場合、別途の入国窓口がある。

◆免除措置は続くか

　韓国と日本政府のどちらともいつでも免除措置を中断することができる。協定を締結しているわけではなく、 各国が自発的に取った措置であるため、関係が悪化したり、伝染病など特別な措置が必要になったりした場合、ビザの免除は中断できる。 とはいえ、すでに相手国に入国している場合には別途に発給を受ける必要がない場合が一般的だ。

◆両国の交流活性化の目的

　韓日両国はビザ免除措置について、 およそ10年前から論議していた。しかし、昨年に両国関係が悪化して以来、これを少しでも緩和するため特別に協議のスピードを速めた。 韓国政府は1995年から日本人に対して事実上観光ビザを免除した。ただし、1年毎に免除措置を更新する方式だった。 今回の日本側の恒久的免除に歩調を合わせ、韓国側も恒久的免除に切り替えた。

◆日本側、 関係改善の思惑

　日本は独島（トクト）と教科書問題、 小泉首相の靖国神社参拝などで悪化した韓国との関係を緩和するため、今回の措置を取ったものと見られる。なかでも日本法務当局は、 昨年末までは1年毎に免除措置を延長する制限的方策を検討していた。しかし、 外務省と首相官邸などで冷え込んだ韓日関係を解決するため決定したと伝えられる。

◆ 違法滞在者数の推移が問題

　日本はこれまで日本内に韓国国民の違法滞在者が多いという理由でビザ免除を渋ってきた。 全体外国人違法滞在者のうち22％ に当たる4万3000人が韓国人という主張だ。最近にも毎月およそ300人が日本に入国して滞在期間をオーバーしているという。 免除措置以降、違法滞在者が大幅に増えれば、 その後に影響することが考えられる。

 

日本人にとっても、重要な決定を韓国マスコミの発表で知ることになるとは……、
で、 現在も取上げているのは朝日と毎日と東京がちょこっとだけ。日本のマスコミは、 東横インの大根役者社長を取上げる暇があるならもうちょっとちゃんとして欲しいですね。

もう、外務省には期待できませんので、警察と法務局に徹底した取締りを期待します。