独立運動家を弾圧したり、慰安婦の募集に加担した者の財産を没収するニダ！

親日財産調査委、軍・警など還収対象追加
（聯合ニュース　韓国語　2009/07/10）  

スタート3周年をむかえる親日・反民族行為財産調査委員会（以下調査委）が今年、光復節に初めて追加財産還収対象者を発表すると10日、明らかにした。

調査委は、親日・反民族行為者の財産を確認して国庫に還収する大統領直属機関で、今までは乙巳保護条約など国権侵奪条約に関与した大臣と日帝・朝鮮総督府の高位職450人余りのみ調査対象だった。

一方、今年自主的に財産還収対象者を追加で発表することにしたことは、軍と警察、芸術界など他の領域の親日要人の財産還収も推進するという意味で、誰が含まれるかにより社会各界に大きい波紋を呼び起こすものと見られる。

調査委関係者は「既存の調査者と別に親日程度が重大なこれらを選定して、全院委員会の決定を経て、今回の光復節に発表する」と明らかにした。

調査委側は具体的な名簿に対して言及を避けたが、組織内外では独立運動を抑圧した軍・警察関係者と、慰安婦募集に加担した要人などが主に選ばれるだろうという予測が出てきている。

《親日・反民族行為者財産の国家帰属に関する特別法》第2条1号は、独立運動家を殺害するなど親日行為が極めて重大だった人を既存対象者と別途に定めていて、財産を還収することができると明示している。

調査委関係者は「委員会の業務は来年夏終わるが、残った期間で追加調査者の家系図と財産内容は十分に把握することができる。実際の還収作業は他の政府部署に任せることもできる」と説明した。

調査委は今年2月の基準で、調査対象者451人中77人の土地553万7千460余�uに対して国家帰属決定を下した。汝矣島の面積の70%に達する規模で、市価総額は1千350億ウォンに達する。

還収決定が下された人物では'乙巳五賊'の李完用（イ・ワニョン）、権重顕（クォン・ジュンヒョン）、李址鎔（イ・ジヨン）、宋秉�S（ソン・ビョンジュン）（前中枢院顧問、一進会設立者）、閔泳徽（ミン・ヨンフィ）（前中枢院議長）などがいる。（機械翻訳　若干修正）


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