【ミサイル資料】総連系企業に三菱総研がデータ処理を委託していた

陸自ミサイル資料が流出　総連系団体の元幹部関与会社に (朝日新聞 2006/01/24)

　陸上自衛隊の地対空中距離ミサイルの研究段階のデータの一部が、 東京都内の民間ソフト開発会社に流出していたことが警視庁公安部の調べなどでわかった。ソフト会社は在日本朝鮮人総連合会傘下の「在日本朝鮮人科学技術協会（科協）」の元幹部（５３） が昨年まで社長を務めており、 薬事法違反事件の関連先として同１０月に警視庁の捜索を受けた際に見つかったという。 ソフト会社は防衛庁とは直接データをやりとりする関係はなかったが、 データを含む資料を作成した民間シンクタンクと業務契約を請け負っており、この過程で流出したとみられる。

　見つかったのは、 防衛庁が９４年ごろ研究を進めていた次世代中距離ミサイルの研究に関するデータ。この研究成果が、その後、 「０３式中距離地対空誘導弾システム」（中ＳＡＭ）の開発につながったとされる。中ＳＡＭは０３年度から陸自が順次配備を進めている。

　関係者によると、 防衛庁は９４年１月から１１月にかけて、次世代中距離ミサイルの研究を三菱電機に発注した。 同社はこのミサイルの開発段階に備えて独自にソフトを三菱総合研究所（東京都千代田区） に発注した。三菱総研はソフト作成業務の一部について、ソフト会社と下請け契約を結び、 この過程で研究データの一部がソフト会社側に流出したとみられている。

　科協は５９年、 在日朝鮮人の自然科学者らでつくられた組織。警視庁が０３年に摘発した軍事転用可能な機器の不正輸出事件では、科協の関与が判明している。

　防衛庁は２４日午前、 研究段階のデータが流出していた事実を認め、流出経路を調査していることを明らかにした。

防衛庁のミサイル研究データ、総連系企業に流出 (読売新聞 2006/01/24)

　防衛庁は２４日、 ミサイルシステムの研究開発データの一部が、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の傘下団体「在日本朝鮮人科学技術協会」（科協）の幹部だった男性が社長を務めるソフトウエア会社に流出していたと発表した。

　警視庁公安部が昨年１０月、 薬事法違反容疑で男性の関係先として同社を捜索した際、自衛隊法上の「秘」に相当するデータが含まれた資料が見つかり、 連絡を受けた防衛庁が調査していた。データ流出によって、ミサイルの運用に直接的な影響はないという。

　男性の関係先から見つかったデータは、 「０３式中距離地対空誘導弾システム」（中ＳＡＭ）に関連する研究開発データの一部。

　防衛庁などによると、 この研究開発は１９９３〜９５年、将来配備予定の地対空ミサイルに関して三菱電機に委託されたもの。三菱電機は同研究に絡み、 社内報告書の作成を三菱総合研究所に委託。三菱総研はさらに、男性が社長を務める東京・ 豊島区のソフトウエア会社に、報告書作成関連業務の一部を委託していた。

　報告書には、 敵の戦闘機を撃ち落とせる距離など、ミサイルの性能に関するデータが記載された図表があり、図表と同一の内容のデータが記載された資料が、 男性の会社から見つかった。防衛庁は、同社に業務の一部が委託されていたことは知らなかったという。

 

　在日本朝鮮人科学技術協会は、94年にミサイル開発に転用可能な超微粉砕機「ジェットミル」 を万景峰号で北朝鮮に運んだ前科がある団体です。その幹部が経営している会社にわざわざお金を払った上、 機密データまで提供していたとは……。

　これが事実とすれば、三菱総研は重要なデータを扱う資格は無いですね。
　取引を始める際にちゃんと調べれば、社長が在日朝鮮人で総連に関係している人物かどうかはわかったはずです。もし、 それすら調べられないような機関なら重要なデータを取扱える体制では無いという事です。

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