韓国ネスレ社長 「韓国は不法を正当化しようとする文化が蔓延」

「韓国で起業後、精神科治療」韓国ネスレ社長 (中央日報 2006/01/20)

 
  「カルチャーショックに耐えられず、精神科に入院したことがあります」−−。

  韓国ネスレのイ・サムフィ社長（５８）は１９日、ソウル朝鮮 （チョスン）ホテルで開かれたコリアリーダースフォーラムでこれまでの経緯を発表し、注目を集めた。

  このフォーラムは毎月、工学翰林（ハンリム）院が主催し、中央 （チュンアン）日報が後援している。この日のテーマは「外国企業家が見た韓国の競争力」。

  イ社長は大学を卒業して米国留学後、米国とスイスなどで活動し、 ３０年たった２００２年４月、ネスレ韓国法人の初代社長として赴任した。

  しかし２００３年７月、 韓国ネスレはストライキと職場閉鎖につながる厳しい労使対立の末、その年１２月、ようやく正常化した。

  「韓国は不法を正当化しようとする文化が蔓延しています。『民主化運動』 と名付ければ不法をしてもいいという認識が底辺にあります」。 彼はこのような韓国人たちの認識をいくらスイス本社に話しても理解させることができなかっただけでなく、結局、 精神科で治療を受けるまでになったと話した。

  イ社長は「法を別に作らずに、作られた法をきちんと守ればよい」 とし「法どおりにしていれば『無情な人』で、いい加減にすれば『人情のある人』になる社会の雰囲気は、外国人の信頼を得ることができない」 と話していた。

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ネスレ本社「労使交渉は韓国内ですべき」 (朝鮮日報 2003/11/20)

　韓国ネスレの労働組合がスイス本社に闘争団を派遣したことに対し、 ネスレ本社側は「交渉は必ず韓国内で行われるべき」とし、闘争団との交渉を拒否した。

　ネスレ本社のペルスポークスマンは今月１９日（現地時間）、 聯合ニュースとの電話インタビューで、「ネスレは全世界に子会社を置いているが、現地子会社の労働契約や労働条件と関連、 本社が直接対話に臨んだことはない」とし、「ここ（ブーベ）では誰とも交渉しないつもり。交渉は必ず韓国内で行われるべきというのが、 本社の確固たる立場」とした。

　また、この日、闘争団がブーベの本社社屋前で１５分間スローガンを叫んでいたが、言葉が分からず要求内容を知ることができなかったとした。

　同スポークスマンは、闘争団が接触を要求せず、 ただパンフレッドと思われるものを警備職員に伝達したと知っているとした。

　同スポークスマンは 「ネスレが労組との交渉過程で圧迫の手段として韓国撤退を掲げたことが、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）の雇用ガイドラインを違反した」 という労組側の主張に対し、「ネスレは決して韓国撤退の意思がない」と言明した。

　これに対し、韓国ネスレ労組のチ・サング事務局長は 「闘争団が交渉の進行状況と要求事項などを箇条書きで書いた英文資料を準備、会社側に伝達した。

　また、ＩＵＦ（国際食品労組連名）の関係者らと協力しているため、 言葉が通じないので要求事項が分からなかったという会社の発言は話にならない」と反駁した。

　一方、ＯＥＣＤスイス連絡事務諸のカフプマン担当官は 「韓国ネスレ事態を注視してきた」とし、「労使双方が対話に臨み、合意点を見出すよう仲裁に乗り出す方針」と述べたことが分かった。

 

韓国ネスレ、スト１４５日目に劇的妥結 (朝鮮日報 2003/11/28) 

韓国ネスレが、スト突入１４５日目、 事業場閉鎖９５日目の２８日に労使交渉を完全妥結した。

　韓国ネスレの李サムフィ社長とチョン・テクス労組委員長は、忠清 （チュンチョン）北道・地方労働委員長の仲裁で、今月２７日午後から第２６回本交渉を再開し、翌日の未明、 ３項目からなる暫定合意案を引き出した。

　合意案は▲労働条件変更および人員削減が必要と予想される場合、労使共同の 「勤労条件および雇用維持委員会」を設置すること　▲賃金５．５％（基本給３％含む） 引き上げ　▲希望退職金として今年１年間の月平均賃金に勤続年数の１．５倍を掛けた金額の支給、など。

　同社の組合員らは賛否投票で７７．１％の賛成で合意案を可決させたことから、 同社は来月３日から正常操業を開始する方針だ。

　韓国ネスレ労組は、企業側が労組の賃上げ案（１１．７％）を拒否し、 代理店販売方式をアウトソーシングしながら営業部社員４４人を他部署に転換配置する構造調整に反発、今年７月７日からゼネストに突入した。

　会社はこれに対抗し、ソウル事務所の閉鎖に続き、今年９月４日には清州 （チョンジュ）工場と物流倉庫、営業地域本部などを閉鎖し、激しい対決様相を呈してきた。

　労組はまた、最近７人からなる闘争団をスイスに派遣、 ネスレ本社前で抗議デモを行い、国際的な注目を集めたりもした。

　双方はスト事態が長期化すれば、共倒れしかねないとの危機感を抱き、 一歩ずつ譲り合い、合意案を引き出した。労組側は当初要求していた賃上げ案を半分水準に下げた代わり、 希望退職などの労働条件で実利を手にし、企業は当初の賃上げ案を貫徹させた。

　労使は最大の争点だった雇用安定保障と関連、「勤労条件および雇用維持委員会」 を設置するものの、労働条件変更問題に対しては“協議”を、希望退職またはリストラの基準と手続きに対しては“合意” をすることで一致したことが分かった。

　しかし一部組合員が合意案に反発する可能性があるうえ、 スイス闘争団が経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）に提出した陳情書処理問題などが残っており、 事態が完全に解決されたのではないという指摘もある。

　実際、スイス闘争団は今回の交渉妥結とは別に、現地での抗議デモを当面継続する方針と伝えられた。

 

韓国ネスレが労組に飲まされた条件

�@経営上の構造調整(外注、下請け、業務委託、 部署廃止または統廃合)による勤労条件の変更及び構造調整が発生した場合は労組と相談するようにし、 工場生産ライン機械撤去の場合は減員、解雇をしないようにした。

�Aこれまでは営業職から代理まで組合員活動が認定されたのに、 次長級を組合加入対象として認めた。これは労組の団結権を認めたと見られる。

�B成果給制、賃金体系を営業部に導入したが、 評価基準を労働組合と協議するようにした。

�C賃金引上げは9.2%を要求したが、 使用側はストライキによる損失が多いといって基本給3%の値上げ、成果給も含めると5％の引上げという線で合意した。

�Dストライキを誘導して原因を提供した会社側に妥結金を要求して、 特別活動支援金としてストライキに参加した労働者に限り、 各個人当たり400万ウォンを支給するようにした。また損賠仮差押さえ、民事、 刑事上の全てを互いに取り下げるようにした。
（レイバーネット「連帯闘争でネスレ資本に勝った韓国の労働者たち」 より）

 

韓国の常識は世界の非常識。

韓国のことをほとんど知らない人に、朝鮮人について理解させることは不可能ですよ。 ただ2003年のストライキではスイス本社までいってデモ（韓国流？）をしたらしいので多少は理解したんじゃないかな。