日本は在日朝鮮人問題の責任から絶対に免れないニダ！

労働新聞　日本当局を非難　「総連敵視政策、直ちに撤回を」 
（朝鮮新報　2009/01/28）　　　

　労働新聞２４日付は「日本は在日朝鮮人問題の責任から絶対に免れない」と題する論説を掲載し、「総連と在日同胞に対する日本反動勢力の弾圧騒動は朝鮮と在日朝鮮人に対する敵対感から出発した極端な国粋主義的民族排他政策の産物であり、過去の植民地統治時代に朝鮮人民に犯した前代未聞の罪悪に対する彼らの誤った立場と態度を示すものとして、絶対に許すことのできない反人倫的犯罪」だと非難した。

　論説は、「在日同胞は朝鮮の海外公民として合法的な地位があるにもかかわらず、諸般の民主主義的民族権利を蹂躙され外国人として初歩的な待遇も受けられずにいる」と述べ、日本の現政権が以前の政権と同様に「拉致問題」を騒ぎ立て反朝鮮対決騒動をさらに強化していると指摘した。

　その例として日本政府が昨年１０月、４度目となる対朝鮮「制裁」の延長を閣議決定したことを挙げ、新宿商工会など総連関連施設を強制捜索した事実に言及した。

　そのうえで、在日朝鮮人問題の発生原因と経緯、その解決を妨害してきた日本の策動を再び明らかにする必要があると主張し、それを３点に整理した。

　論説は、在日朝鮮人問題は、第一に朝鮮に対する日本帝国主義の植民地統治の結果によって発生した問題だと指摘。在日朝鮮人の場合、彼らには一般の在日外国人あるいは他の国にいる同胞とは区別される特徴があるが、それは彼らが自らの意思で日本を居住地に選択したり、一定の公文の発給を受けて日本を旅行し、そのまま定着した外国人ではなく、さらに、第三国での武力紛争により避難するため日本に行った避難民でもないからだと説明した。

　二点目に、この問題は日本の反動層が米軍、南朝鮮当局と共謀して誤って処理したことでこんにちまで解決されないまま残っている深刻な問題だと指摘。在日朝鮮人問題はその発生の経緯からも主権国家の堂々たる海外公民であるとの意味からも当然、国際法の要求に従って正当に解決されるべき性格の問題であると強調した。

　そして最後に、現在、日本の反動層が対朝鮮敵視政策を強行して朝鮮人に対するべっ視意識と敵対感情を日本の社会に流布し、社会的偏見を助長することでいっそう先鋭化されている問題だと主張。「在日朝鮮人に対する日本の反動層のべっ視と差別は単純に民族的差別が世襲化され、体質化された日本社会の構造的特性だけによるものではない」としながら、その主な要因は、日本の反動層が軍国主義の復活を自らの「理念的旗じるし」に掲げ、その実現のために意図的に策動するところにあると指摘した。（朝鮮通信）

こんな↓デンパを日々自由に発信しておいて、「弾圧を受けているニダ」ですか・・・

春・夏・秋・冬　（朝鮮新報　2009/01/28） 　米国のクリントン国務長官は２７日、就任後初めて対朝鮮政策について答え、６者会談が不可欠だとの考えを示した。朝鮮との２国間対話も含め、６者会談を進展させていくことを明らかにしたものといえる ▼朝鮮は１日の共同社説で、朝鮮半島の非核化を実現し、東北アジアと世界の平和と安全を守るため、自主、平和、親善の理念のもと、朝鮮と友好的に対する国々との関係を発展させると言明しており、米国の出方次第では、朝米関係で大きな進展が見られる可能性もある ▼朝鮮中央通信は２７日、６者会談のロシア首席代表であるボロダフキン外務次官が平壌入りしたと報じた。昨年１２月の６者会談団長会談では、ロシアが議長国を務める東北アジアの安全保障作業部会を今年２月に開催することで合意しており、同次官の訪朝は、作業部会開催のための調整が目的と見られている ▼こうした中、南朝鮮と日本はいまだに対朝鮮強硬策にしがみついている。南朝鮮は統一部長官に玄仁沢高麗大教授を任命。玄氏は李明博政権が掲げる「非核・解放３０００」の立案に主導的に参加した人物で、朝鮮では今回の人事を「同族対決策動をさらに強化しようとする犯罪行為」と強く非難している。日本はあいも変わらず拉致に固執し、「国際社会に広く訴えていく」などと息巻いている ▼南朝鮮と日本の思惑とは裏腹に、朝鮮を取り巻く情勢は日々変化している。メディアが報じないため日本にいるとよくわからないが、やがて訪れる劇的な変化に備え、準備をしておく方が双方の利益になるだろう。（国）

 

>日本の反動層が対朝鮮敵視政策を強行して朝鮮人に対するべっ視意識と敵対感情を日本の社会に流布し、社会的偏見を助長

朝鮮新報を読んでいると、“朝鮮人に対するべっ視意識と敵対感情”が沸くんですが……

「日本の反動層」とは、もしかして朝鮮総連のことですか？

 

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