愛知県が韓国総領事館の圧力で産廃処理施設への処分を緩和？

産廃施設処分「韓国領事圧力で変更」
（中日新聞　2009/01/10）  

春日井などの反対住民主張
県は「公正」と反論

名成産業の産廃焼却施設問題 汚泥や廃プラスチック類などの中間処理施設として、愛知県春日井市松河戸町の庄内川右岸に建設。2004年に愛知県から設置許可を受け、07年10月から試運転を始めた。消石灰や煙突の鉄さびが飛び散る事故が続いた上、県の検査で維持管理基準を超えるばい煙や騒音が確認され、試運転段階で異例の改善命令を昨年4月と12月に受けた。

基準を超えた騒音などが検出された名成産業（名古屋市）の産業廃棄物焼却施設（愛知県春日市）が昨年末に二度目の改善命令を受けた問題で、施設に反対する住民団体が九日に県庁で会見し、県は当初、施設の設置許可を取り消そうとしたが、在名古屋韓国総領事館の働き掛けを受けて改善命令にとどめた疑いがあるとの見方を明らかにした。

県は中日新聞の取材に対し「方針は変えておらず。処分は公正」と反論している。

会見したのは「産廃焼却炉建設をやめさせる守山の会」（大島良満会長）など名古屋市や春日井市の三団体。

同施設では、県が昨年十月に実施した試運転中の検査で、敷地境界の騒音などが維持管理基準を超えた。廃棄物処理法では改善命令に違反した場合、設置許可を取り消さなければならない。

大島会長によると、県は検査結果が最初の改善命令に違反するとして、名成産業の伊藤満寿男社長に設置許可を取り消す方針を口頭で伝えたという。

韓国籍の伊藤社長はその後、韓国総領事館へ「県の処分は不公平」と直訴。経済問題担当の辛炯恩（シンヒョンウン）領事が同二十七日に伊藤社長らと県庁を訪れ、藤井敏夫環境部長に行政機関として公正に判断するように求めた。伊藤社長は、神田真秋知事あての要望書を提出した。

情報公開請求で名成産業が提出した要望書の写しを入手した大島会長らは、県が取り消し方針を決めていた根拠として「施設の設置許可を取り消さざるを得ない旨の通告があった」と要望書に記載されていると指摘し、「外国の圧力で県が処分を変えた」と批判している。

藤井部長は「騒音の検出場所が最初と異なり、改善命令違反には当たらない。反省を促すため、担当者が業者に厳しい口調で話したかもしれないが、取り消し方針を決めたことはない。（総領事館の働き掛けは）今回の処分決定に影響していない」と説明している。

領事は仲介だけ
名成産業の伊藤社長の話

領事に環境部長と会う仲介をしてもらったが、それだけ。県へ要望をしたのは私たちで、領事は何もしていない。

保護活動の一環
韓国総領事館の辛炯恩の話

在外国民から「利益を不当に侵害される恐れがある」との相談を受け、在外公館による保護活動の一環として、愛知県に事実関係を確認した。


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>情報公開請求で名成産業が提出した要望書



名成産業とは？

パチンコ屋でした。
パチンコ台などにについている液晶は、韓国や中国での需要がかなりあるようなので商売にしようとしたんですね。


反対派市民団体の主張なので、どこまで領事館の影響があったかはわかりませんが、少なくとも“偽名の日本名を名乗っている賭場経営の在日韓国人の要望で領事が動く”ことは確かなようですね。


愛知県 知事政策局 広報広聴課
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愛知県 環境部 環境活動推進課
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芦崎 治 (インタビュー/構成)