外国企業の「夜逃げ」は許さないアル！ ウリのことニカ？

夜逃げの外資企業、中国が政府レベルで対応 
（東亜日報　2008/12/22）　　　

中国が最近急増している外資系企業の「無断撤退（非正常な清算撤退）」にブレーキをかけた。中国の商務部や外交部、公安部、司法部は２０日、「外資企業の非正常撤退に対する共同のガイドライン」を発表し、非正常に撤退する外資企業は政府が訴訟を通じて最後まで責任を問うと明らかにした。

いわゆる「夜逃げ」と呼ばれる外資企業の非正常清算撤退に対して、中国中央政府がガイドラインをまとめたのは今回が初めてだ。

ガイドラインは、外資企業の非正常清算撤退によって損失を受けた企業や労働者など当事者が司法部に関連内容を届け出ると、具体的な状況を根拠に相手国と締結した民法や商法、刑法、司法協力条約に基づいて、責任を問うことになっている。

特に、関連外資企業や経営者が中国に残っている財産で債務を全て返済しきれない場合、債務者の財産が残っている国との「民法・商法における司法協力条約」に基づいて、当該国の裁判所の承認を受けて、債務の返済を要求するなど、責任を最後まで追及する予定だ。

中国はまた、無断撤退の外資企業に対する責任追及の過程で、税逃れなど重大な犯罪行為が明るみになれば、犯罪人引渡し条約などを適用して、当事者の引渡しまで要求する方針だ。


中国「人件費未納で無断撤退」、韓国・香港が標的　（中央日報　2008/12/22）

  「意図的に逃走し滞納税額が多い場合は該当者の引渡しや刑事訴訟を要求することができる」−−。

  中国政府が２０日に発表した「外資系企業の無断撤退に対する共同ガイドライン」の主な内容だ。

  ＫＯＴＲＡ（大韓貿易振興公社）のパク・ハンジン次長は「中国に低賃金の労働集約型生産基地を経営してきた韓国、香港、台湾の企業が今回のガイドラインの主な標的となっている」と説明した。

  今回の措置には中国政府の危機意識が表れている。ＫＯＴＲＡ上海コリアビジネスセンター（ＫＢＣ）によると、２００８年上半期に２件だった韓国業者の清算に関連する相談が最近では週に１、２件あるなど、韓国製造業の‘中国脱出’が本格化している。中国政府が外資系企業に対する各種優待制度の恩恵を削減するために規制を強化したことが、投資環境の悪化につながった主な原因だ。１月に発効された新労働契約法で人件費が２５〜４０％に上昇し、労働集約的な業種は打撃を受けた。

  このような状況で一部の外国人投資企業が賃金未払いのまま、中国から姿を消していることが問題となっている。中国は清算を申請した外資系企業には受け取った特典の返却を求めるなど、手続きが複雑だ。このような複雑な清算手続きが企業の無断撤退を促す要因となっている。

  ＫＯＴＲＡ側は「中国政府が量より質の成長を図ったことから、外資系企業に対する政策が厳しくなった。中国から撤収しようとする企業は以前に比べ、法規定に注意を傾ける必要がある」と話している。



企業の「夜逃げ」は前から問題になっていましたね。

【社説】中国から夜逃げする韓国企業　（朝鮮日報　2008/01/17） 最近、中国の山東省煙台市で3000人以上の現地職員を雇用していた韓国企業が、役員十数人もろとも「夜逃げ」したという。中国に進出していた韓国企業が経営悪化により、遅延していた給料の支払いや借金の返済を行わないまま勝手に撤退した例はこれまでにもあったが、今回の規模は群を抜いている。輸出事業の採算性が低下したため、事業を清算しようとしたところ、中国現地の債権者らから身体的な危害を加えられる恐れがあったため、逃亡したものだという。 最近、中国に進出していた韓国企業が逃げるように撤退する例が後を絶たない。 青島市だけに限っても、適切な手続きなしに撤退した韓国企業の数は、2004年に18件だったのが、2007年には1月からの9カ月だけで43件を記録している。公式には把握されていない零細企業の例を含めれば、実際の件数はもっと多いはずだ。 こうしたことが起きる最大の原因は、中国における事業清算手続きが非常に厳格に定められていることにある。 企業を誘致する際には、あの手この手でその気にさせる中国政府だが、事業をやめようとすると、まったく異なる姿勢に転ずる。税務・社会保険・土地管理・登記などに関する機関をかけずり回り、いちいち許可を得なければならず、それまでに控除されてきた所得税や土地使用料をすべて支払わなければならない義務まで生じる。 さらに手続きにかかる期間も6カ月から2年に及ぶ。体力のない中小企業の立場では、もう逃げ出すよりほかに方法がないという気になってもおかしくないという。 問題はこうした企業の問題が、韓中間の通商摩擦にまで拡大する可能性があることだ。そうなれば現地の韓国企業に対する中国政府の監視や監督が厳しくなるだけでなく、銀行が融資の返済期限を前倒しし始めるといった悪影響も予想される。 韓国企業のイメージが低下するとともに、韓国の中小企業関係者が中国の労働者や債権者に監禁・暴行されるといった事件まで発生している。 今後は、中国の法制度を十分検討することなく、安価な労働力だけに惹かれて安易に進出するようなことはあってはならない。韓国政府も中国政府との交渉を通じ、事業清算手続きの簡素化などの打開策を講じるべきだ。

中国で韓国企業の無断撤退急増（上）　（下）　（朝鮮日報　2008/01/25） 　中国山東省即墨市にある韓国系皮革工場H社で責任者を務めるC部長は昨年12月末、帰宅直前に10人ほどの集団に取り囲まれ、そのまま事務室内に監禁された。ドアは施錠され「抵抗すれば殺す」などと脅された。工場の建物の所有主が送った暴力グループの犯行だった。C部長は3日間にわたり、「滞納している賃貸料を払え」と脅迫され続けた。 　H社は2005年8月に中国へ進出し、工場の建物は5年間契約で賃借した。しかし、昨年になって本社は、人件費上昇など採算性の悪化を理由に工場の撤収を決定した。建物の所有主とは賃貸料に関して適当な水準で話をつけるよう指示があった。しかし、所有主は賃貸料全額を要求し、交渉を拒否。暴力組織を動員する実力行使に出た。C部長は携帯電話で家族に連絡し、半年分の賃貸料を支払い、やっと解放された。 　暴力グループはC部長を解放する際、「おまえの家がどこにあり、子どもがどの学校に通っているか全て知っている。韓国に逃げようなどと考えるな」などと家族の安全に対する脅迫まで口にした。C部長が監禁されている間、家族は韓国領事館に連絡し、警察が出動したが事態解決の役には立たなかった。警察官は会社の正門までやって来たが、所有主と短い会話を交わすとすぐに帰ってしまったという。C部長は「生命の危険を感じる。中国に来たことを後悔している」と話した。 ◆韓国人に対する暴行・監禁、1週間に4−5件 　C部長のケースはほんの一例にすぎない。山東省では最近、中国人が韓国人を監禁、拉致、暴行する事件が急増している。背景には韓国企業が夜逃げ同然で無断撤退するケースが増えていることがある。在青島韓国総領事館のキム・チャンウォン領事（事件担当）は、「この地域では韓国人が取引先への代金未払いや債務問題などで暴行を受けたり、拉致される事件が1週間に4−5件起きている。取引先の社員が韓国企業の社長を拉致し、『帰国しない』との覚書と引き換えに解放されたケースもある」と説明した。 　昨年12月、青島に近い平島地区の電子部品メーカーでは、社長が従業員と夕食を取り、食堂から出てきたところを自動車で拉致された。警察が2時間後に救出したが、犯人はこの企業に対する債権があった。 ◆法律に頼らず暴力で解決 　中国では時間がかかる法的手段ではなく、暴力で問題を解決しようとするケースが多い。同省威海市では昨年、サムスン電子の下請け業者の社長が食堂のトイレで暴漢二人に襲われ、凶器で指を切断される重傷を負った。 　事件発生後、サムスン電子は現地政府に強く抗議し、警察が捜査した結果、犯人は会社の構内食堂を契約運営していた飲食店の経営者だった。会社側は料理の質が悪かったためこの業者を交代させたが、それが原因で恨みを買い、中国東北部の暴力組織が犯行に及んだ。（略）

「韓国企業はなぜ甘い汁だけ吸って逃げ出すのか」　（朝鮮日報　2008/01/25） 　中国で起こった韓国人暴行・拉致事件について、中国人だけが非難を受けるべきなのか。現地の韓国人社会では「韓国企業にも問題が多い」と指摘した。 　昨年両国を騒がせた山東省膠州市のS皮革会社夜逃げ事件がその典型的な事例だ。S社の韓国人社員たちは本社の経営難から、故意に2億人民元（約 29億円）の不良債権を中国銀行に残し、また600人の現地社員への給料も滞納した、と大韓貿易投資振興公社（KOTRA）青島貿易館が明らかにした。現地の韓国人会関係者は、「中国側に最大の被害を負わせたまま逃げ出したという事実が知られるようになり、中国人の感情は非常に怒りに満ちている」と述べた。 　今年初めに現地社員3000人を残したまま韓国人社員6人が一度に逃げ出した、山東省煙台のS社のケースも同様だ。煙台の韓国人会関係者は、「経営が困難な状況にあるといいながら、高級住宅に住んで高級車にばかり乗っていた。ある社員の妻はゴルフ場に住んでいるようなものだった」と指摘した。 　青島市対外貿易経済合作局の孫恒勤副局長は、「自分が知っている青島のあるカバン工場の社長は、数千万ウォン（1000万ウォン＝約112万円）の最高級の本間製ゴルフクラブを持ち、最高級乗用車に乗りながら、150万人民元（約2180万円）の借金を返さぬまま韓国に逃げ出した」と語った。 　経営難を克服しようともせずゴルフと酒に溺れた末に、結局は周りのせいにばかりする企業経営者が少なくないということだ。そのため「韓国企業はなぜ甘い汁ばかり吸って逃げてしまうのか」という非難が中国人の間で広まっている。それでも債務問題は暴力ではなく合法的に解決すべきだろう。中国人による暴行の背景には、一部韓国人の責任も少なくないというのが、現地の韓国人社会からの指摘だ。

どっちもどっちですね。



 

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