ウリナラの庶民向け不景気対策を決めたニダ！

生計型犯罪の罰金刑軽減、政府が民生治安安定対策
（聯合ニュース　2008/12/16）     

　政府は長期化する景気低迷に伴う庶民の生活苦軽減に向け、生活のために罪を犯した「生計型犯罪者」に対する罰金を大幅に引き下げる。

　法規違反の一斉取り締まりも景気活性化まで暫定的に留保することを決めた。法務部と行政安全部は１６日、こうした内容を骨子とした「庶民生活安定に向けた民生・治安対策」を策定、施行すると明らかにした。

　まず、基礎生活保障受給者など庶民による生計型犯罪に限り、罰金求刑を通常の２分の１から３分の１水準まで低くし、起訴猶予処分も拡大する予定だ。罰金が完納できないほど生活が苦しいと判断された場合は、罰金の分割払いや納付延期も認め、未納の場合も労役場留置を見合わせる。

　「庶民」とは、検察執行事務規則に基づき、基礎生活保障受給者、次上位階層（基礎生活保障から除外されている潜在貧困者）の医療給与対象者、障害者、本人以外に家族を扶養できる人がいない者、災害被災者、１カ月以上の長期治療が必要な者などが該当する。

　生計型犯罪の範囲は、「どの法と特定することはできないが、道路の一部を占有している露店商、食品販売自営業者の順守事項違反など」と、法務部は説明している。

　また検察と警察は、景気が回復するまで、行政法規や建築法など軽度の法規違反行為に対する一斉取り締まりを暫定的に延期することを決めた。庶民を対象とする捜査や事件処理では、生計に支障がないように郵便やファクシミリ、電話による陳述を行う制度も積極的に活用する方針だ。捜査機関に出頭を求める場合も日中を避け、できる限り仕事が終わる夜間や週末にし、出国禁止措置も抑制する。

　２４日には生計型犯罪者と６０歳以上の高齢者を中心に、月平均仮釈放者数の倍以上に当たる１３００人余りの仮釈放を実施する。


政府は民生治安安定対策に何を入れたか　（聯合ニュース　韓国語　2008/12/16）

政府が16日発表した『庶民生活安定に向けた民生・治安対策』は、捜査機関の司法処理と法執行で庶民と直結した不便と損害を最小化することに焦点が合わされた。

最近、国際的な金融不安などの余波で凍りついた国内経済状況のために苦痛を受けている人々の経済的・精神的苦痛を軽減するために、庶民層が効果を直ちに体感できる処方策を用意したわけだ。

◇生計型犯罪の罰金を大幅に下げる

政府は基礎生活保障受給者などの低所得層庶民が犯した生計型犯罪に対して、罰金を通常の水準より2分の1、または3分の1水準まで低くし、起訴猶予処分も拡大する。

また、罰金をすぐに完納できない低所得者や患者は、罰金の分納や納付延期も幅広く認める方針だ。

ここ3年間は罰金の分納または納付延期を申請すれば98%以上が許可されてきたが、庶民の状態を考慮したこうした政策的配慮をこのまま継続するということだ。

経済的事情で罰金を払うお金がなくて刑務所に行ったり労役場に留置されるせいで生計活動が途切れないように、罰金を科せられた犯人が自首して罰金の一部を支払えば手配を解除するし、検挙されても病気であったり、一部納付・分納・納付延期を申請すればできるだけ釈放することにした。

労役場に留置された場合でも、病気などで収容生活が大変ならば執行停止して釈放されるようにした。

法務部は、労役場留置を庶民を助ける社会奉仕に替えられるように、先月初め300万ウォン以下の罰金未納者には社会奉仕で代替執行する内容の特例法案を国会で現在、法制司法委員会に係留中だ。

11月末現在、罰金未納で労役場に留置された人は3万3千895人で、年初に比べ3千人増えた。これは収容人員を6千人も超過したのだ。

◇一斉取り締まりの留保

環境・公正取り引き違反と有害食品違反を除いた軽い生計型犯罪に限り、景気が回復される時まで一斉取り締りが暫定的に延期される。

検察と警察の捜査過程でも郵便やファックス、電話による制度を最大限活用して、捜査関係者が望めば夜や週末にも調査を受けることができる。

出国禁止措置も必至な場合に制限される。

捜査機関の活動で庶民の生計がのっぴきならない事にならないようにする措置だ。

法務部はまた、インターネットを通じた青少年の著作権侵害行為が頻発し、一部の著作権者と法務法人が和解金の分配約定を結んで無差別に告訴する事例が生じて、和解金を代納する両親の負担が大きいとみて、関連部署と協議し、来年1月に対策を定めることにした。

あわせて検察は、著作権法違反で告訴された青少年を対象に、去る9月から示範施行した〈教育条件付き起訴猶予〉を来年も拡大施行する。

実際に著作権法違反事件は昨年は2万5千件余りだったが、今年は11月までに7万8千件余りと急増した。

警察の飲酒運転取り締まりも国民の不便を最小化するように、大通りを塞ぐ方法の代わりに飲酒運転が頻繁に起こる地点を中心に、選別的に行われる。

◇違法私債、詐欺に厳しい処断

政府はまた、景気不況に乗じて横行する無登録高金利貸し付け行為と、債務者を暴行・脅迫する不法債権取り立て行為を厳しく治める一方、被害者らには個人再生・破産手続きを支援する方針だ。

先立って最高検察庁は、去る9月《庶民生計侵害不法私金融および請負暴力侵害違反者取り締まり指示》をしたし、警察も9月末から2か月行っている不法債権取り立てと貸付業法違反特別取り締まりを行って、2千855件を摘発し、50人を逮捕した。

最近、猛威を振るう『契（相互扶助の民間共同組織）』、『違法多段階』、『訪問販売』、『ボイスフィッシング（電話金融詐欺）』の犯罪取り締まりも強化して、被害者が刑事手続きで民事賠償を受けられるように刑事調整制度と賠償命令制度も活性化する。

公務員の'寸志'要求と商店街周辺の暴力団の恐喝行為も、来年1月末まで集中的に取り締まる。

これと関連して警察は来年、警察庁と各地方庁に『生計侵害犯罪対策推進団』を設置して専門捜査要員1千994人を集中投入する。

◇経済危機打開を助ける法律支援

政府は信用不良者の個人再生・破産申請者を助ける無料法律機構を強化するという方針のもと、来年5月にこれと関連した『個人再生・破産総合支援センター』を新設する。

また、裁判所の社会奉仕命令も、庶民家庭での無料壁はり、洗濯、オンドルの床の入れ替え、低所得層集中居住地での煉炭配達など庶民生活を支援する方向で行われる。

◇クリスマスに大規模仮釈放

法務部はクリスマスを迎えるにあたり、生計型犯罪者などを対象に刑執行率基準を下げて庶民がたくさん含まる仮釈放をする。

これに伴い今年のクリスマスには、月平均仮釈放者より倍以上多い1千300人余りが24日付で仮釈放される。

このなかには、生計型犯罪者270人、60才以上高齢者・障害者などが185人が含まれた。

◇年末年始の民生安定強化

警察は、第一線の警察人材を総動員して、来年1月4日まで強盗・窃盗のような民生侵害犯罪予防・検挙活動を強化する。

また、交通警察を最大限活用して交通量が多い都心の渋滞緩和と降雪時の大型事故の予防活動をし、出・退勤時間帯と週末の午後の都心交通混雑地域で〈交差路連続特別取り締まり〉を推進する。（機械翻訳　若干修正）



こんな「国民の支出を軽減」する方法は思いつきませんでした。

ただ、“善良な庶民”は対象外ですね。

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