「千葉朝鮮学園振興協議会」からほとんどの自治体が脱退するニダ！

千葉朝鮮学園振興協議会　１３市町が脱会届け　「住民の理解得られず」
（産経新聞　2008/12/16）    

 　千葉朝鮮初中級学校（千葉市花見川区）に通う生徒への教育補助金を拠出するために発足し、千葉市、船橋市など千葉県内の１９市１町が加盟している「千葉朝鮮学園振興協議会」（会長・藤代孝七船橋市長）から、大半の市町が今年度限りで脱会することが１５日、分かった。

　協議会は昭和５７年に発足。毎年１１〜１２月に加盟市町から、人口や同校に通う生徒数に見合う負担金を徴収している。負担金総額は平成１８年度が４３８万６０００円、１９年度は４４４万２０００円。

　今春の会議で「（拉致問題などで）住民の理解が得られない」などと脱会希望が続出。秋までに松戸、成田、木更津市や大網白里町など１２市１町が今年度限りの脱会を届けた。

　会長市の船橋市は「コメントできない」としているが、脱会方針のある市長は「政府が経済制裁を行っているとき、協議会を通して助成をすることに違和感があった」と話し、「日本の学校が門戸を開いている時代に、特別扱いすることがおかしい」と話す。

　千葉朝鮮初中級学校では「政治問題と教育問題は別で、脱会の流れは非常に残念」と反発している。同様の補助制度では、自治体が生徒の保護者や学校に直接拠出する方式が通例で、各自治体から徴収した金をいったんプールして学校に渡すシステムは「全国でも千葉県だけのはず」（船橋市関係者）という。



>同様の補助制度では、自治体が生徒の保護者や学校に直接拠出する方式が通例、各自治体から徴収した金をいったんプールして学校に渡すシステムは「全国でも千葉県だけのはず」（船橋市関係者）という。

ほとんどが↓のような、ウソと恫喝で直接ゆする方式ですね。

朝鮮半島植民地支配を否定　（朝日新聞　山口東部版　2008/06/27）ネット上のソース無し 下関市教育長「事実に反す」 　山口県下関市の嶋倉剛教育長（44）が26日、学校への教育補助金増額を求めて訪ねてきた山口県朝鮮学園の金鍾九理事長と保護者らに、日本の朝鮮半島に対する植民地支配について「植民地支配は歴史的事実に反する」 と述べた。 　同学園は山口朝鮮初中級学校を運営。この日、保護者側は「植民地支配によって日本に渡航せざるを得なかった朝鮮人子弟が通っている。ほかの外国人学校とは経緯が違うことをふまえて対処してほしい」と要望した。 　これに対し、嶋倉教育長は「植民地支配という部分については歴史的事実に反するので受け入れられない」と述べた。 　保護者らは机をたたくなどして激しく抗議し、金理事長も「歴史的事実派は歴史的事実と受け止めて」と主張した。 　嶋倉教育長は、「日朝併合の部分をいかに言うかは自由」と言いつつ、植民地支配であったことは改めて否定。「そこは日朝交渉でやって頂ければいい話」と述べた。 　金理事長は「日朝平壌宣言や日本の首相談話にも植民地支配への謝罪が盛り込まれている。それを否定することは国のトップを否定することだ」と話す。 　嶋倉教育長は朝日新聞の取材に「助成の話に昔の話を持ち出すのは筋違い」と話した。 　嶋倉教育長は87年に文部省に入省。教育財政室長などを歴任した。下関市では前任の教育長が突然辞職して4月から空席だった。市は後任を文部科学省に求め、嶋倉氏が5月に着任した。 　下関市と朝鮮半島はつながりが深い。戦後、朝鮮半島に帰る船に乗ろうと下関には多くの朝鮮半島出身者が集まった。現在もその子孫が多く住み、約4千人が韓国・朝鮮籍で外国人登録をしている。（島津洋一郎） 歴史そのもの否定する暴挙 山口大の纐纈（ｺｳｹﾂ）厚教授（日本近現代政治史）の話 　日本が朝鮮総督府を置き、朝鮮半島で35年間にわたって厳しい統治を続けたのは紛れもない歴史的事実。創氏改名や神社参拝の強制などは朝鮮固有の文化を抹殺する行為で、植民地支配の本質があらわれている。発言は歴史そのものを否定する暴挙と言わざるを得ない。 【関連】 下関市の教育長が「“植民地支配”は歴史的事実に反する」と言ったニダ！ 下関市 嶋倉剛 教育長の発言の撤回と謝罪を求めに行ってきたニダ！ 下関市長、朝鮮人らの抗議に「非常識」「迷惑」「数の力に屈することはありません」

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