来年度の大卒者55万人のうち、仕事が見つかるのは4万人ニダ！

【社説】成長率急低下、政府は緊急対策を（上） （下）
（朝鮮日報　2008/12/13）    

　韓国銀行は12日、来年の韓国の経済成長率が2％にとどまるとの予測を示した。これまで国内の民間シンクタンクが示した成長率見通しで最も低い数値だ。民間消費伸び率は今年の1.5％から来年は0.8％に、設備投資は今年の0.2％減から来年は3.8％減に、輸出伸び率は今年の3.6％から来年は1.3％にそれぞれ落ち込むと予測した。庶民層はその向かい風を全身に受けて耐え忍ばなければならない。

　雇用事情はさらに深刻だ。新規就業者は昨年の28万人から今年は14万人へと半減し、来年には4万人にまで減少する見通しだ。新規就業者は2年前のわずか14％にまで落ち込むことになる。

　短大を含む大卒者55万人の就職の道は事実上閉ざされた。55万人の大卒者のうち、仕事が見つかるのは4万人だけで、残る51万人がニートになるとすれば、彼らの家庭はどれほど暗たんとしたムードに包まれるだろうか。大学に行けず、高校卒業とともに生活を支えなければならない若者は絶望するほかない。さらに来年上期には既存の雇用も4万人分が減少すると予想されている。韓国の津々浦々は若者からシニアに至るまで年齢層を問わず失業者であふれそうだ。

　韓銀は韓国経済が来年上期に底を打ち、下期からは回復を見せると予測した。前年比の成長率が上期の0.6％から下期には3.3％に上昇し、2010年には4％台にまで回復するという。韓銀は「2％という来年の成長見通しは、世界経済の成長率を1.9％と仮定したシナリオ」と説明した。そして、「世界経済の成長率が1％に満たないか、あるいはマイナスに転落した場合には、韓国の成長率もさらに低下し、最悪の場合マイナスに陥ることもあり得る」とまで指摘した。世界銀行が最近予測した来年の世界経済の成長率は0.9％だ。つまり、韓国も2％成長さえ見込めない困難な状況に向かっているというわけだ。

　韓国政府は先月初め、来年の成長率が3％という前提で景気浮揚策を示した。政府の財政支出を当初より10兆ウォン（約6700億円）増やし、企業の設備投資に対する減税規模を3兆ウォン（約2000億円）拡充することで、成長率を1％引き上げようとした。それからわずか1カ月で成長率見通しは2％に下方修正された。あと1カ月後にどんな景気見通しが示されるか考えると背筋が寒い。

　韓国政府がこうした状況を打開するためには、認識の大転換を図り、緊急事態には緊急の対策で対処することが必要だ。政府は口では「未曽有の経済危機に見合う過去に例がない対策を立てる」と言いながら、尻すぼみで終わっている。4大河川の整備事業予算を今年より6000億ウォン（約400億円）多い1兆6788億ウォン（約1100億円）に積み増し、それを「韓国版ニューディール政策」と呼んでいるありさまだ。米国や日本の経済当局者が聞けばあくびをしたくなるような内容にすぎない。

　韓国政府がこれまで打ち出した景気浮揚策の規模は33兆ウォン（約2兆2000億円）で、国内総生産（GDP）の3.7％に相当する。中国は景気てこ入れにGDPの16％を投入し、米国や日本も同6−7％規模の景気対策を準備している。今は冷え込む経済に息を吹き込むことが最優先だ。世界の全ての国がそうしている。韓国政府は未曽有の経済危機に直面して、かつてない対策を示さなければならない。



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