タバコが原因の火事の消火費用をタバコメーカーに請求するニダ！

京畿道「タバコによる火災、製造会社も責任を負え」
（聯合ニュース　韓国語　2008/12/10）　　　

道、KT&Gに損害賠償請求訴訟を提起

京畿道がタバコによる火災で財政損失をこうむっているとして、タバコ製造会社のKT&Gを対象に'財政損害賠償請求'訴訟を提起することにした。

国内で民間人はもちろん、公的機関がタバコ製造会社を対象に火災に対する損害賠償を請求するのは今回が初めてだ。

チェ・ジンジョン道消防災難本部長は10日「火災に無難なタバコを作らないでいるタバコ製造会社にタバコによる火災の責任を問い、火災の消火による財政損害の賠償を受けるために製造物責任法を根拠にKT&Gに794億ウォンの損害賠償を請求することにした」と明らかにした。

消防本部は早ければ来週、遅くとも今月中に損害賠償請求訴訟を提起する予定だ。

消防本部はさまざまなタバコ製造会社の中でKT&Gを訴訟対象にしたのは、この会社が69.2%の国内タバコ市場最高占有率を記録しているためだと説明した。

損害賠償額の794億ウォンは、KT&Gが火事に無難な『火災安全タバコ』を生産し米国に輸出した2005年から最近までのタバコによる火災で発生した京畿道の消防費用に、KT&Gの市場占有率を適用して算出したと付け加えた。

火災安全タバコは吸殻を捨てると2〜3秒のうちに火が消えるようになっていて、現在米国の一部の州とカナダなどで市販されていて、ヨーロッパ諸国も2011年からこのタバコの製造・販売を義務化する方案を推進中だ、と消防本部は明らかにした。

消防本部は、KT&G以外の他のタバコ製造会社に対しても今後同じ訴訟を提起する予定だ。

消防本部はタバコによる火災に対する損害賠償訴訟が、タバコによる火災減少のための製造会社の努力を促し、損害賠償の際には消防装備および人材拡充に役に立つと期待している。

これに先立ち消防本部は最近、道を通じて《火災安全タバコの製造・流通法》の制定を政府と国会に建議した。

消防本部によれば、昨年に京畿地域で発生した火災1万784件のうち、11.9%である1千291件がタバコによるものだったとし、これによる財産被害は16億4千万ウォン余りと集計された。

チェ消防災難本部長は「KT&Gは火災安全タバコを生産できる十分な知識と技術を保有しているにもかかわらず、タバコ火災を減らすためになんの努力もせず、タバコ火災消火費用も負担しないでいる」として「タバコの販売で製造会社は大きい利益を得る一方、火災鎮圧費用は市民らの税金から充当することは不当だと判断して訴訟を提起することになった」と話した。

消防本部関係者は「すでに1年前から5か所の法務法人諮問を受けて訴訟を検討してきた」として「専門家たちの意見によれば十分に勝訴の可能性がある」と明らかにした。

これに対してKT&G関係者は「酒に酔った人が事故を起こした場合、酒製造会社に損害賠償を請求するのか」として「タバコ製造会社がすでに多くの税金を出している状況で京畿道消防本部が損害賠償を請求するのは妥当性がないし、他のすべての製品生産者らとの公平性にも外れる」と明らかにした。（機会翻訳　若干修正）

より安全なたばこ？ 「防火たばこ ( "fire-safe" cigarette ) 」は、火をつけたまま吸わずに放置した場合、自然に消火するためたばこの燃焼時間が短くなる特徴を持っている。 たばこをくるんでいる巻紙には、小孔性の薄いバンドが3本付いており、そのバンドがたばこの燃焼を低下させる「スピード・バンプ ( speed bump ) 」 の役割を果たす。火が付いたまま放置されたたばこはバンドまで燃えた後、自動的に消火する。 防火たばこは、たばこの引火強度を測定する基準テスト方法に従った既存のたばこ防火基準に従っている。大抵のたばこが寝具素材に引火する前に、防火たばこの火は消えてしまう。 ニューヨーク州は、防火に配慮して製造されたたばこにのみ販売許可を与えることにした最初の州だ。カナダもこのニューヨーク基準を採用し、防火たばこの販売は義務となった。 これらは大量生産のたばこに対する規制で、手巻きたばこや葉巻には適用されない。

訴訟結果が楽しみです。

まあ、日本でも「ファイアー・セーフ・シガレット」は必要ですね。

 

最後のタバコ論争!―愛煙派VS嫌煙派