日本企業が出資した工場のせいでアスベスト被害にあったので訴えたニダ！

石綿禍、韓国でニチアスを提訴　合弁工場の元周辺住民遺族
（毎日新聞　2008/11/18）    

　韓国・釜山市の石綿紡績工場近くで暮らし、石綿がんの中皮腫で死亡した元住民２人の遺族が、工場に出資した耐火材メーカー「ニチアス」（本社・東京都港区、旧日本アスベスト）などを相手取り、１人当たり２億ウォン（約１４００万円）の損害賠償を求め釜山地裁に提訴していたことが分かった。

　韓国でアスベスト工場の周辺住民が賠償請求訴訟を起こしたのは初めて。地元の環境団体や元住民らは共同対策委員会を発足させており、住民運動に発展しつつある。

　工場はニチアスの前身、日本アスベストが７１年、釜山市役所近くに韓国企業と合弁で設立した「第一アスベスト」（現在の第一Ｅ＆Ｓ）で、９２年まで稼働していた。

　中皮腫で０６年に死亡した男性（当時４４歳）は８０年代の７年間、工場から９００メートル離れた場所で暮らしていた。０２年に死亡した男性（同６２歳）は７０年代、２・１キロ地点で４年間暮らしていた。

　遺族は今月１３日、ニチアスと第一Ｅ＆Ｓに加え、「工場の改善措置を怠った」として韓国政府にも賠償を求めた。

　訴状によると、遺族は日本アスベストが石綿の有毒性を隠し合弁会社を設立したと主張。訴訟を支援する釜山環境運動連合の鄭賢貞（チョンヒョンジョン）幹事は「ニチアスは、日本で石綿粉じん規制が強化され、生産困難になったため釜山に移転した」と語った。

　ニチアス広報担当は「訴状が届いておらず、訴訟の事実を確認していない。当時の関係者は退職しており、詳細は把握できていない」と話している。



これ↓の続報ですね。

釜山でも中皮腫多発　ニチアス合弁跡地で　日本から公害輸出と指摘 （毎日新聞　2007/11/20）リンク切れ 耐火材メーカーのニチアス（本社・東京都港区、旧日本アスベスト）が出資して１９７１年、韓国釜山市に設立した石綿工場の跡地周辺で、石綿がんの中皮腫が多発していることが分かった。発症率は、他地域の１０倍に達している。 中皮腫の潜伏期間は３０〜５０年とされており、今後の被害拡大が懸念される。 工場では石綿の中でも毒性が強い青石綿が使われたが、工場の設立はニチアスが国内での青石綿の使用をやめた時期とほぼ一致しており、「公害輸出だった」との指摘も出ている。 調査を行った国立釜山大学医学部のカン・トンムク准教授（予防職業医学）は２３、２４両日、横浜で開かれる国際アスベスト会議で発表する。 カン准教授は、９７〜０６年の釜山市内の４大学病院の記録などをもとに中皮腫発症の記録を調査。石綿織物工場「第一化学」が６９〜９２年に操業した釜山市役所近くの跡地の半径２キロ以内では、１１人が発症し、１００万人当たりの発症率は年間３．０７人に達した。工場が近くにない非暴露地域では同年間０．３０人にとどまっており、同工場周辺の相対危険度は１０．３倍に達した。 ニチアスの社史など複数の資料によると、社員を派遣するなどして現地で７１年に技術、資本援助して合弁会社「第一アスベスト」を設立し、石綿布を生産した。 一方、ニチアスの国内４工場はいずれも７１年に青石綿の使用を中止した。７１年には「特定化学物質等障害予防規則」が施行され、石綿粉じんの排気装置の基準が定められた。 現地の工場に７１年に入社したパク・ヨンクさん（５２）は一緒に働いていた妻（当時３８歳）を石綿肺で亡くした。パクさんは毎日新聞の取材に「当時、保護のため日本語の雑誌がすき間にはめ込まれた中古の石綿紡織機が運び込まれ、日本人技術者も来た。やがて青石綿が使用されるようになり、日本に輸出された」と証言している。 ニチアスは、詳しい経緯や中皮腫多発について「今の段階ではなんとも申し上げる材料がない」と話している。

石綿禍で韓国の支援団体がニチアスに面談申し入れ （産経新聞　2008/02/14） 　アスベスト（石綿）による健康被害問題で、大手建材メーカー「ニチアス」（本社・東京）が出資して設立され、毒性の強い青石綿製品の製造を２１年間続けていた韓国企業による健康被害が広がっているとして、韓国の支援団体のメンバーが１７日から来日し、ニチアス側に面談を申し入れる。企業設立時期はニチアスが国内で青石綿製造を中止した時期とほぼ一致するといい、同団体などは「明らかな公害輸出」と主張。一行は石綿関連企業のあった大阪・泉南地域なども視察する。 　同団体と連携する国内の被害者支援団体「石綿対策全国連絡会議」が１４日、奈良市内で記者会見して明らかにした。 　同会議によると、対象の企業は１９７１年、日本アスベスト（現ニチアス）が資本金の４５％を出資して韓国・釜山に設立。工場を移転する９２年まで、青石綿製品などを製造していたという。 　９７〜２００６年に行われた調査では、同工場の半径２キロ以内で１１人が中皮腫を発症。発症率は１００万人あたり３.０７人で、非曝露地域の約１０倍と推定されるという。 　来日するのは「韓国石綿追放全国ネットワーク」のメンバーら１６人。ニチアス王寺工場（奈良県王寺町）や泉南市、兵庫県尼崎市などを視察した後、２０日にニチアス本社で面談を申し入れる。 　同会議は「事実関係を確認したい」と主張。ニチアスは「当時の関係者は退職しているため、事実関係を調査している」としている。

韓国でも被害　民間の訪日調査団が救済訴え （毎日新聞　2008/02/18 リンク切れ）　　 　石綿製品製造大手だった「ニチアス」（旧日本アスベスト）が出資した韓国・釜山市の石綿工場跡地周辺で中皮腫が多発している。 　同工場の元従業員らによる訪日調査団が１７日、来日した。一行はニチアス王寺工場（奈良県王寺町）と子会社の竜田工業（同県斑鳩町）を視察。 　「石綿の危険性を知らされず働いた。ニチアスは韓国の被害も救済してほしい」と訴えた。 　一行は石綿被害者や環境団体、医師、研究者らで作る「韓国石綿追放全国ネットワーク」のメンバー１５人。 　元従業員の朴永九（パクヨング）さん（５３）は、釜山市の同じ工場で働いていた妻（当時３８歳）を９５年に石綿疾患で亡くし、自身も石綿肺と診断された。朴さんは「釜山の工場では、石綿のほこりがまるで雪のように積もっていた。時々訪れる日本人は宇宙服のような防じん服を着ていた」と話した。 　元従業員の李東淑（イドンスク）さん（５１）も「私たちにはなにもしなかった。謝罪を求めたい」と憤った。 　訪日団は１７日以降、各地の石綿被害地区を視察、２０日には東京都港区のニチアス本社を訪れ、操業実態などの情報公開を求める。

ニチアスは関係ありませんが、一年前に“労働者”に対しては地裁で賠償命令が出ていますね。

韓国初の損害賠償判決＝大邱地裁　（朝鮮日報　2007/12/05） 　アスベスト（石綿）の露出により死亡した労働者に対して企業側に損害賠償を命じる初めての判決が下された。アスベスト被害を認め、企業に安全管理義務に対する責任を問う初の判決であり、今後もこうした訴訟が相次ぐことが予想される。 　大邱地方裁判所民事52単独の金世鍾（キム・セジョン）判事は4日、アスベスト関連企業に勤務し、悪性の中皮腫（アスベストが原因で肺や胸膜などに生じる腫瘍）との診断を受け、2年間の闘病生活の末に昨年10月に死亡したウォン某さん（女）＝死亡当時46歳＝の遺族が会社側を訴えた損害賠償請求訴訟で、「会社側に1億3300万ウォン（約1461万円）の支払いを命ずる」と原告側一部勝訴の判決を下した。 　金判事は、「会社はアスベストの危険性を認識していたにも関わらず、労働者に対して保護用の作業服やマスク、手袋などをまったく支給しなかった。また、換気設備の設置やアスベストの危険性に対する安全教育も行わないなど、社員のための安全管理義務を怠った」と判決文を読み上げた。しかしその一方で、「アスベスト被害に適切に対処できなかった原告側にも10%ほどの過失が認められる」と付け加えた。 　ウォンさんは1976年から約2年間、アスベストを製造する釜山市蓮堤区蓮山洞のある企業の紡織部で勤務した後に退職したが、26年後の2004年にサムスン・ソウル病院で、「アスベストにさらされたことによる悪性の中皮腫」と診断された。その後、会社を相手取りおよそ2億1000万ウォン（約2300万円）の損害賠償を請求する訴訟を起こしたが、闘病生活の末に昨年10月死亡した。 　今回訴訟を担当したイ・ホチョル弁護士は、「悪性中皮腫などアスベストによる被害は潜伏期間が10年から40年と長いため、アスベストにさらされていた時期と発病時期の時間差が大きく、関係性を立証するのが難しい。今回の判決がアスベスト関連業務に従事していた労働者の被害救済に重要な判例となるだろう」と述べた。しかしその一方で、「アスベストによる被害は工場労働者だけではなく、アスベスト製品の使用者、工場周辺住民など、その範囲が広いため、政府次元での実態調査が急がれる」と指摘した。 　これまでのアスベスト被害に対する救済は不十分なものだった。2004年にウォンさんが勤労福祉工団から業務上の災害と認められたのが初めてであり、その後「悪性中皮腫」など一部の疾患についてのみ労災が認められたに過ぎない。 　大邱環境運動連合によると、過去7年間に韓国でアスベスト関連の疾病で死亡した患者は46人（肺がん28人、悪性中皮腫13人など）で、最近は釜山のアスベスト製造会社周辺住民の中にも中皮腫患者が発生していることが明らかになっている。 　潜伏期間が長い上に1960年代後半から本格化したアスベスト産業は今も各地で行われていることから、アスベストによる被害者は今後も増え続けると予想されている。 　大邱環境運動連合のク・テウ事務局長は、「政府は1日も早く、アスベスト被害者に対する救済法や特別法など具体的な対策に乗り出すべきだ」と主張する。 　韓国政府は今年7月に「アスベスト管理総合対策」を用意し、2008年に基礎調査を行い、09年から本格的な実態調査に乗り出すと発表した。

ニチアスと一緒に訴えられた韓国企業↓

第一E&S株式会社(JEIL E&S CO., LTD.)　会社沿革 1969年に「第一化学工業社」として出発して1977年に法人に改組した「第一E&S株式会社」は、現在インドネシア(1990)及びマレーシア(1996)に現地合作工場を置いている国内最高・最大のシール製品総合製造業者に成長しました。 1971年の日本の「ＮＡＫ(ニチアスの前身)」と合弁会社設立を始め、1978年、細微メタルガスキット生産、1981年、ドイツ「Rex Industrie-Produkte GmbH.」との合作を通したアスベスト紡織技術導入、1990年には「日本バルカー工業株式会社」との技術提携でフッ素樹脂事業に本格参加したし、1990年ドイツ「Elring Klinger GmbH.」との合作で自動車エンジンガスキット製造会社の「JEIL ELRING CO., LTD.」。1997年にはアメリカ「Fluoroware Inc.」及び「日本バルカー工業株式会社」と共に半導体チップ運搬容器(Carrier/Shipping Box)及びフッ素樹脂事業関連合弁会社「FJV Korea, Ltd.」を設立したし、1998年にはフッ素樹脂ライニングおよびコーティング専門業者の「ソウルカムプラント（株）」を「第一化学金浦工場」に編入して今日のJEIL E&S系列企業群を成すようになりました。 去る30余年間にわたり、当社によって国内に初めて導入されたすべてのシール製品関連先進技術と自体蓄積されたノウハウを土台に「顧客満足」と「世界一の品質」を指向する品質経営方針の下に300余名の従業員が一致団結して世界の中の一流企業として伸び上がろうと最善を尽くしています。（略）（機械翻訳　若干修正）

韓国に事業所も子会社もないニチアスを韓国で訴えてもお金を取れませんよ？

まあ、“チョッパリと組んで同胞を殺した会社”というレッテルを貼った方が裁判は有利にすすみそうですがね。




 

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