サイバー外交使節団「ＶＡＮＫ」への支援金削除は許さないニダ！

サイバー外交使節団ＶＡＮＫへの政府予算支援全額削減
（中央日報　2008/10/21）    

  政府が３年間にわたり予算支援を行ってきたサイバー外交使節団「ＶＡＮＫ」に対し、来年は一切の予算配分がないことが分かった。

  韓国学中央研究院が２０日に国会教育科学技術委員会所属の金泳鎮（キム・ヨンジン、民主党）議員に提出した資料によると、政府は韓国を海外に正しく知らせるために確保している事業予算が３０％減少したとの理由から、ＶＡＮＫに対する支援を全額削減した。

　ＶＡＮＫに対する政府の支援は２００５年が５２００万ウォン、２００６年が８０００万ウォン、昨年が５０００万ウォンで、今年は３０００万ウォンと徐々に減少していた。

  金議員は、「日本の独島（トクト、日本名・竹島）挑発と海外の教科書の韓国史歪曲を防ぐのに政府とＮＧＯ（非政府組織）の区別はない。政府の手の届かない海外の韓国史歪曲を防いできたＶＡＮＫの努力を考えると、予算削減はありえないこと」と話している。

当然ながらこんな↓反応。

メディア

［オピニオン］サイバー外交使節団「バンク」   （東亜日報　2008/10/22）   ９８年、大学３年生だった朴キテ氏は、インターネットで外国の友人と文通を始めた。書信の交流が増え、朴氏は深刻な問題を発見した。多くの友人が、韓国がどこにあるかも知らず、知っていても中国の属国程度に認識していたという。朴氏は、韓国を正確に伝えるために、９９年５月、インターネットのホームページ（prkorea.com）を作った。「サイバー外交使節団」で有名なバンク（VANK＝Voluntary Agency Network of Korea）は、このように誕生した。朴氏は現在、団長として活動している。 ◆国内外に会員約２万２０００人を有するバンクは、この９年間で輝かしい成果を収めた。草の根民間外交の力を実感させる。００年８月、東海（トンヘ）を日本海と表記したナショナル・ジオグラフィックに抗議メールを送り、謝罪とともに「東海と日本海を併記する」という約束を取りつけた。 これに影響を受け、０２年には、世界的な地図製作会社のワールド・アトラス社も、東海と日本海の併記の方針を明らかにした。 独島（トクト、日本名・竹島）を日本領土と表記した世界地図ポータルサイト「ワールドマップ」が間違いを正したのも、バンクの活躍のおかげだ。 「政府もバンクのようにやれ」という声が出るほどだった。 ◆１人当たり２万ウォンの加入費を中心に運営されるバンクの年間予算は２億ウォンに過ぎない。一部の企業や、民間団体の後援金と政府支援金で、独島キャンペーンのような特別広報活動もしている。典型的な「低コスト高効率」の民間団体というわけだ。韓国学中央研究院は、０５年から４年間、「韓国を正しく伝える」事業で、バンクに２億１２００万ウォンを支援した。年間５０００万ウォンを少し上回る金額だ。しかし、研究院が来年もバンクに支援できるかは未知数だ。事業予算が３０％も減ったためだ。 ◆バンクとは対照的に、狂牛病（ＢＳＥ＝牛海綿状脳症）問題の時に不法暴力デモを主導した一部市民社会団体は、ずっと政府の予算支援を受けている。「狂牛病国民対策会議」に参加した一部の団体は昨年、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政府から８億２０００万ウォンを受け取り、今年もまた４億６４００万ウォンの支援金を受ける。不法デモ団体は支援の恩恵を受け、バンクのような団体は支援が打ち切られるなら、そんな政府に誰が税金を納めたいと思うだろうか。

【社説】独島・東海問題で政府より貢献しているバンク（朝鮮日報　2008/10/22） 　海外では韓国関連情報が誤って認識されているケースが多い。これらの誤った情報について、インターネットを通じて正しく知ってもらうための活動を行ってきたのが民間団体のバンク（VANK）だ。ところが韓国政府はこの貴重な活動を行ってきた団体に対し、来年度から支援を行わないことを決定した。バンクは1999年に民間のボランティアが中心となって結成された団体で、「サイバー民間外交使節団」とも呼ばれている。2005年に日本が独島（日本名竹島）領有権を主張した際、それに強く対応するためという名目で、独島が韓国領であることを世界に知らせる活動を行ってきたバンクに対し、韓国政府は5200万ウォン（約400万円）の支援を行った。支援額は06年には8000万ウォン（約610万円）にまで拡大したが、昨年は5000万ウォン（約380万円）、今年は3000万ウォン（約230万円）と減少を続け、来年は一切の支援を行わなくなったということだ。 　バンクに支援を行ってきた韓国学中央研究院は、「韓国について正しく知らせるという事業全体の予算が、今年の12億8000万ウォン（約9800万円）から来年は8億9000万ウォン（約6800万円）へと30%も減った。そのため民間団体への支援よりも本来の事業を優先せざるを得なくなった」と説明している。韓国学研究院の本来の事業とは、海外の教科書に記載されている誤りを修正させるための現地訪問や、韓国について理解してもらうための資料の開発とその配付、さらに教科書の執筆者らを招待して韓国文化について知らせることなどだ。 　バンクはこれまで米国の国務省や中央情報局（CIA）などの国家機関はもちろん、海外の百科事典やウェブサイトなど、300以上の海外の資料で東海が「日本海」と表記されていたのを「東海・日本海」へと併記させることに成功した。 　また海外の1000以上の教科書でも東海という名称を復活させたという。今年は会員2億人余りを抱える世界的なコミュニティーサイト、マイスペースの会員らと友人関係を結び、彼らに対して独島などの韓国関連情報について知らせる活動を開始した。一般の韓国人が海外で独島が誤って表記されている事例について知りたかったら、韓国学研究院ではなくバンクに問い合わせることだろう。 　バンクは1万6000人の会員が毎月3万ウォン（約2300円）の会費を納めることで運営されているが、これまでこのボランティア組織ほどの成果を挙げた政府機関があっただろうか。韓国学研究院は179人が年間180億ウォン（約13億7000万円）の予算を使っているが、バンクはそれ以上に韓国を海外に知らせる上で大きな貢献をしてきたし、また国民からの信頼も受けている。 　韓国政府は今年、ソウル都心をまひ状態にした狂牛病（牛海綿状脳症〈BSE〉）関連デモに参加した74の団体に対し、6億5000万ウォン（約4900万円）の補助金を支払った。このような予算がありながら、外交官数十人分の成果を挙げている民間の「外交戦士」であるバンクに対し、外交官一人の年収の半分にも満たない支援さえも取りやめるというのは、まったく話にならないことだ。

ネットユーザー

ネチズン,バンク予算削減に'失望・怒り'　（アイニュース24　韓国語　2008/10/21） 「芸能人支援するお金バンクに与えろ」など糾弾 政府が2005年から予算支援をしてきた『バンク(VANK・韓国を正しく知らせる民間企画団)』に対する来年の予算支援を全面中断すると発表されると、ネチズンらは衝撃と失望を隠すことができなかった。 特にDaumの『アゴラ』を中心にネチズンらは、独島など私たちの領土守護と歴史を守るのに先に立っているバンクの予算を全額削減したことに対して、「政府の本音は何だ」「日本の顔色を見るのか」などの非難を吐き出している。 また、Daumの『アゴラ』内で進行中の“バンク支援オンライン募金運動”には、たった数時間で1千800人以上のネチズンらが署名したし、バンク支援金賛否討論では賛成するネチズンが900人余りである一方、反対はたった3人に過ぎないなど、支援金を中断した政府に対する批判世論が急速に形成されている。 ID'憲法第1条'は「歴史歪曲のために教科書も修正すると結局国ができない働きをするサイバー外交使節団バンクに対する支援も切ってしまった」として「国民は領土を守るために努力しているのに、政府は手伝うことができないとはいえ妨害だけしている」と指摘した。 ネチズン'将来'は「予算削減と関連した部署の電話番号を知らせれば直ちに抗議電話するだろう」と明らかにした。 ID'バカ'とは「国が十分にできない国家広報を民間団体がよくやってくれれば有難いというべきなのに、むしろ盗人猛々しい」と興奮した。 ID'サトルギ'は「国がいったい何をしようとしているのか分からない」として「予算をどんどんと支援しても足りない時なのに…」とあきれた。 ID'パンディパジョジョ'は「イ・ミョンバク政権が大韓民国政権なのかさえ疑わしい」として「日本に独島で後頭部を殴られてどれくらい経ったのか、バンク予算を全額削減することは(政府の)歴史観と哲学の貧困を見せるもの」と非難の姿勢を高めた。 ID'dnif'は「芸能人らが北京でふんだんに使ったお金2億ウォンなら、バンクを7年間支援できる金額」として政府の支援金政策原則を追及した。 一方、この日民主党キム・ヨンジン議員は国会教育科学技術委員会国政監査で、韓国学中央研究院資料を公開して「2005年から支援したバンク予算は2005年5千200万ウォン、2006年8千万ウォン、2007年5千万ウォン、2008年3千万ウォンと毎年大幅に削減されたのに続き、それさえも2009年の予算には計画さえないことが分かった」と明らかにした。（機械翻訳　若干修正）

そして、結局お金を出すことに。

教育部「バンクへの予算支援続ける」　（朝鮮日報　2008/10/22） 　「独島（日本名竹島）の主権回復」や「世界地図への東海（日本海）表記」などの運動を展開し、サイバー民間外交使節団として活躍しているバンク（VANK）に対する来年度の政府支援が全額削減されたことで、激しい反発が起こったことを受け、教育科学技術部は21日、予算支援を今後も続ける意向を表明した。 　教科部企画調整室の張基元（チャン・ギウォン）室長は同日、国会科学技術委員会が実施した国政監査で、バンクに対する予算削減問題に触れ、「教科部が自主的な立場で行っていく」と答えた。 　教科部は別途の釈明資料を通じて「政府の予算削減措置により、団体支援費用が全額削減されたが、独島に対する体系的な広報のために今年、独島研究所が発足しただけに、来年も独島研究所に5億1300万ウォン（約3950万円）の予算を策定し、バンクなど独島関連民間団体との協力も強化していく」と話した。 　これに先立ち、国会教育科学技術委員会の金泳鎮（キム・ヨンジン）議員（民主党）は、韓国学中央研究院から提出された資料を分析した結果、バンクに対する予算支援は2005年に5200万ウォン（約400万円）、06年に8000万ウォン（約615万円）まで増えたが、07年に5000万ウォン（約384万円）、今年は3000万ウォン（約230万円）に減らされており、来年は策定さえされなかったと指摘した。

韓国人の妄想をスパムし続けるサイバーテロ集団「VANK」は、今後も“政府公認”の威力業務妨害をし続けるんですね。

猟奇的な韓国−海の向こうの狂気にどう接するか!？ 西村幸祐 by G-Tools