北朝鮮に対する経済制裁10月13日に期限切れ！

中曽根外務大臣会見記録　9月30日付
（外務省　2008/09/30）　　　　

北朝鮮問題

（問）北朝鮮に対する経済制裁について今朝の自民党の外交関係の部会で半年延長することが了承され、政府としても延長する方針だと思いますが、その確認と延長する理由をお聞かせください。

（外務大臣）10月13日に期限切れとなる訳でありますが、延長するには閣議決定する必要があります。

　まだ日にちがありますが、延長するかどうかについては北朝鮮が（無能力化の）検証の具体的な枠組みをまだ合意していないのみならず、寧辺の核施設の無能力化作業を中断していて、原状復旧に着手していることや、拉致の問題につきましても、今年8月に合意した調査のやり直しにまだ着手していないなど具体的な行動がないことなど北朝鮮を巡る諸般の情勢を総合的に勘案する必要があると思っています。これから13日までにどうなるかわかりませんから、今後北朝鮮側の対応を見極める必要があると思いますが、現状のままでは13日に期限切れになる措置は延長せざるを得ないことになると考えています。

（問）現状のままなら経済制裁を延長せざるを得ないとお話になりましたが、北朝鮮による拉致の再調査委員会が設置されれば延長しない可能性があるのですか。

（外務大臣）北朝鮮に対する措置というのは、ご承知のとおり、拉致、核、ミサイルといった色々な懸案の解決に向けた具体的な行動をとればいつでも諸般の情勢を総合的に勘案してその一部、または全部を終了するということが可能でありますが、今年8月の日朝実務者協議の合意に従って権限を与えられた調査委員会を（朝鮮側が）立ち上げて 、拉致問題の解決に向けた具体的な行動をとるために、すなわち生存者を発見して、その方たちを帰国させるための拉致被害者に対する全面的な調査を開始するということになった場合、それと同時に日本側としても人的往来の規制解除や航空チャーター便の規制解除を行う方針で、これは何ら変更はございません。

（問）ヒル米国務次官補が、近く北朝鮮を訪問する予定ですが、核の検証手続きが合意できれば、テロ支援国指定解除を行うと改めて表明している訳ですが、米朝の協議の見通しをどのようにご覧になっていますか。また指定国解除された場合、日本政府としてどう対応されるのかということを改めてお聞きします。

（外務大臣）六者会合は膠着している訳ですが、その状態を打開をするためにヒル米国務次官補が訪朝し、検証を巡る問題を中心に六者会合のプロセスを前進させるために努力している訳です。米国務省はヒル米国務次官補がソウル、平壌、北京そして東京に立ち寄るということを発表されたものと承知しています。そして、私が26日に米国のライス国務長官とお会いした時の会談では、両外相間で今後の対応をしっかり議論し、協力していきましょうということだったのですが、無能力化（作業）を再開して検証の具体的枠組みに早期に合意するよう、引き続き北朝鮮に求めていくということを確認しました。従って、今般の訪朝に際しては、ヒル米国務次官補がこうした日米間のやりとりを踏まえて、北朝鮮側に前向きな対応を促すことを日本政府としては期待しています。



さて、また朝鮮総連と社民党がうるさくなりそうですね。

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