朝鮮総連施設への固定資産税減免措置をしている自治体は４１市町に！

朝鮮総連：減免措置の自治体が大幅減　最高裁判決が影響
（毎日新聞　2008/07/31）　　　　

　総務省は３１日、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の関連施設に対する地方自治体の固定資産税の０８年度課税状況を発表した。中央本部や地方本部、支部があるとされる１都１２９市町のうち、一部または全額の減免措置をしている自治体は４１市町で、前年度より１都３７市減と大幅に減った。逆に減免措置をしていない自治体は１都８３市と前年度より１都３２市も増えた。

　以前は多くの自治体が何らかの減免措置を行っていたが、熊本市の減免措置を違法とする判決が昨年１１月に最高裁で確定。同省はこれを踏まえ、減免する場合は公益性や使用実態を厳正に判断するよう自治体に求めており、その影響が表れたとみられる。

　すべてを免除しているのは北海道釧路市や岡山市など７市で、前年度より２１市町減った。かつて全額免除していながら、一切の減免をやめたのは、福島県いわき市や佐賀市など１４市。家屋など一部減免に切り替えたのは前橋市や岡山県津山市など６市町。一部減免していたが打ち切ったのは山形市や東京都、堺市など１都１８市だった。

朝鮮総連施設への減免措置、大幅に減少　総務省調査（産経新聞　2008/07/31）

 　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の本部、支部などの関連施設が所在する全国１３０自治体のうち、関連施設への固定資産税の全額を減免している自治体が前年度の４分の１の７自治体にまで減少したことが、総務省が３１日にまとめた平成２０年度の課税状況調査から分かった。一部減免を実施している自治体も減少傾向にあり、６割以上の自治体で朝鮮総連の特別扱いをやめている。

　内訳をみると、全額減免している自治体は、前年度から２１減少し、北海道釧路▽同苫小牧▽福島県会津若松▽長野県松本▽岡山▽広島県大竹▽山口県周南の７市だけとなった。

　一部減免の自治体は、１７市減って３４市町となった。

　一方、まったく減免措置を取らずに課税しているのは８５都市。今年度から、何らかの形で減免措置を見直した自治体は前年度２４市の倍近くに上る４２都市町。

　このうち北海道帯広▽愛知県豊田▽佐賀−など１４市は、全額減免から一転して「減免なし」に見直した。

　全額減免を一部減免に見直したのは、前橋▽群馬県桐生▽岡山県備前▽同津山の４市と福岡県水巻▽同苅田の２町。一部減免から減免なしに見直した自治体は２０都市に上った。

　また、金沢▽岡山県倉敷▽広島▽福岡県飯塚の４市は、課税措置を決めておらず「検討中」と回答した。

　総務省は減免する自治体が減った理由について、「朝鮮総連施設への減免措置の取り消しを確定した平成１９年１１月の最高裁判決が影響した」とみている。


全額　北海道釧路市
　　　　北海道同苫小牧市
　　　　福島県会津若松市
　　　　長野県松本市
　　　　岡山県岡山市
　　　　広島県大竹市
　　　　山口県周南市

一部　福島県いわき市
　　　　佐賀県佐賀市
　　　　群馬県前橋市
　　　　群馬県桐生市
　　　　岡山県備前市
　　　　岡山県津山市
　　　　福岡県水巻町
　　　　福岡県苅田町
　　　　ほか

まだ結構ありますね。

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