日韓交流イベントがあいつぎ中止や延期、ほとんどが韓国側の申し入れ！

「竹島」記述、１０４事業に影響 日韓交流の中止は６３件
（共同通信　2008/07/27）    

　日韓両国が領有権を主張している竹島を、日本の領土として教えるよう文部科学省が新学習指導要領の中学校社会解説書に記述した影響で、３３都道県の自治体などが主催する１０４件の日韓交流イベントが中止や延期、規模の縮小などに追い込まれていることが２７日、共同通信のまとめで分かった。

　中止などの理由は、国内で高まっている反日感情に配慮した韓国側からの申し入れがほとんど。小泉純一郎元首相の靖国神社参拝などで冷えきった日韓関係は好転の兆しを見せていたが、竹島問題が市民レベルの交流に影を落とした形だ。自治体の担当者らも「政治的な問題が、夏休みの訪問を楽しみにしていた子どもに波及したのは残念」と困惑している。

　調査は２５日時点で、各都道府県や政令市などを対象に実施した。影響を受けたイベントは小中高校生や教員、首長らの訪問事業やスポーツ大会などが多く、１０４件のうち中止は６３件。このほか事業の延期１６件、凍結・調整中が１６件、日本で開催するイベントなどへの不参加５件、規模縮小など４件。

なぜか「延期」が2件減っていますが、韓国メディアも報道↓

独島波紋から102件の韓日交流事業影響（聯合ニュース　韓国語　2008/07/27）

　日本政府が中学校社会教科書の解説書に独島領有権を記述するように確定してから今までに、日本の32都道県などが主催している102件の韓日交流イベントが中止・延期または規模が縮小された、と共同通信が27日集計した。

　イベント中止の理由は、大部分が国内の反日世論が高まった点を配慮した韓国側の要請に従ったと調査された。

　対象イベントは小・中・高校生や教員、首長らの韓国訪問やスポーツ大会などが多く、102件のうち63件に達した。

　また韓日共同事業の延期が14件、凍結または調整中が16件、そして日本で開催するイベントなどに韓国側が参加しない事例が5件、規模が縮小されたのが4件などだった。

　自治体別に見ると鳥取県が事業中止12件、韓国側と調整中4件など計16件で最も多かった。引き続き、岐阜県7件、秋田・神奈川・福岡県が各6件などだった。

　福岡市立福岡女子高校の場合、25日から学生たちの釜山市内の姉妹学校訪問が予定されていたが韓国側が「周辺状況が落ち着くまでは交流をひかえた方が良いだろう」と知らせてきて計画を急遽取り消した。

　8月中旬に江原道で開かれる国際交流フェスティバルに参加する予定だった富山県の青少年ジャズバレー団も今月20日頃、韓国側から「招待をできなくなった」という連絡を受けた。

　日本自治体関係者たちは「政治的な問題が、夏休みを利用した韓国訪問を楽しみにしていた子供たちにも影響を与えたもようになった」と困惑しているといった。（機械翻訳　若干修正）



まあこれで、韓国とは「市民レベルの交流」なんてものが存在しないことが、より理解されてよかったですね。

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