下関市長、朝鮮人らの抗議に「非常識」「迷惑」「数の力に屈することはありません」

教育長発言への朝鮮学校抗議　下関市長が「非常識」
（朝日新聞　山口県東部版 2008/07/08）　　　　

　下関市の嶋倉剛教育長が日本の朝鮮半島に対する植民地支配について「植民地支配は歴史的事実に反する」 と発言した問題で、山口朝鮮学園の人たちが市役所で発言に抗議する活動をしていることについて、江島潔市長は7日の定例記者会見で、「迷惑なのでいい加減にしてほしい」と述べ、嶋倉教育長には発言の撤回や謝罪を指示しない意向を改めて示した。

　会見で江島市長は、今月3日から続く学園側の抗議について「大人数で来ることは想定しておらず非常識。数の力に屈することはありません」と述べ、嶋倉教育長に対しては 「慎重に発言するよう口頭注意している。これ以上マスコミに出るような場を積極的につくりたくない」と話した。

　学園側は6月26日の教育長の発言を受け、3日に同学園が運営する山口朝鮮初中級学校の関係者約70人が撤回と謝罪を求める申入書を市教育委と市に提出。4日には回答を受け取るため約30人が訪れたが教育長側は面会を拒否した。この後も学校関係者らは市役所を訪れ、教育長との面会を求めるなどしている。

　嶋倉教育長の発言を巡っては、堀内隆治・前下関市立大学長らが、発言の撤回を求める申入書を提出。

　民主党県連も発言撤回と謝罪を求める決議を採択した。

　7日は社民党県連合代表の佐々木明美県議も市役所を訪れ、市長と教育長あてに発言の撤回と教育長の辞任を求める申入書を提出した。

　市民らからは賛否両論が寄せられ、反響が続いている。





朝日は端折った7日の記者会見前の「座り込み」↓。

市長室前で抗議、市民ら座り込み　／山口（毎日新聞　2008/07/08）

　下関市の嶋倉剛教育長が「朝鮮半島の植民地支配は歴史事実と異なる」と発言した問題で、山口朝鮮学園（同市）の関係者など数十人が７日、江島潔市長らへの面会を求めて市長室前に集まり、一時騒然となった。

　関係者らは「教育長は妄言を撤回謝罪せよ」と記した横断幕を掲げ、市長と教育長に面会を求めた。しかし、市側は応じず、数十人が市長室前で座り込むなどした。

　江島市長は定例の記者懇談で「（嶋倉教育長の）発言については『政府見解を尊重する』と説明している。（市庁舎内の座り込みなどは）迷惑だ」と述べた。



北朝鮮機関紙のこの件に対しての記事↓。

山口・下関市教育長の妄言　在日同胞、日本市民ら連日抗議（朝鮮新報　2008/07/07） 「植民地支配は事実に反する」　暴言撤回し謝罪せよ 　山口県下関市の嶋倉剛教育長が「植民地支配は事実に反する」「（日朝）併合は対等で行われた」などと妄言を繰り返した問題で、県下の同胞と各界各層の日本人士らは、嶋倉教育長と江島潔市長に対し発言の撤回と謝罪を求め、連日申し入れと抗議を行っている。 　山口朝鮮学園の代表と保護者、県下の同胞ら約７０人は３日、下関市役所を訪れ、嶋倉教育長あての「発言の撤回、謝罪の申し入れ」書を提出。嶋倉教育長との面会を繰り返し求めたが、応対した石津幸紀夫・教育政策課長は「その旨を伝える」との返答に終始した。 　梁益善さん（80）は「私は植民地支配によって、日本への渡航を余儀なくされた当事者だ。市内の学校教科書にも記述がある。教育のトップが歴史をわい曲するのは許せない」と強く抗議した。 　一行は江島市長に対し、教育長が発言を撤回し謝罪するよう指導することを求める申し入れを行ったが、市長は最後まで面会に応じなかった。 日本各界が声明、決議 　朝鮮女性と連帯する日本婦人連絡会は６月３０日、嶋倉教育長の発言に抗議し撤回と謝罪を求める要望書を提出。「朝鮮半島において日本が朝鮮総督府を置き、厳しい統治を３６年間にわたって行ったことは歴史的事実。朝鮮の人々に創氏改名や神社参拝の強制など耐えがたい苦痛をもたらした」と強調し、こうした認識から１９９５年に村山首相談話が発表され、歴代総理がこれを踏襲、日朝平壌宣言に明記されたと指摘した。 　「フォーラム平和・人権・環境」も抗議声明を発表、下関市長と教育行政の監督権者である文部科学省に対し、「自らの責任で、山口朝鮮学園、在日韓国朝鮮人ならびに大韓民国・朝鮮民主主義人民共和国に対して、この発言の訂正・謝罪を行うとともに、嶋倉剛下関教育長を解任するよう」求めた。 　日本共産党市議団は７月１日、市長に対し教育長を罷免するよう求めた。民主党山口県連も６月２９日の県定期大会で撤回と謝罪を求める決議をした。 　日本教職員組合中央執行委員会は、地方組合あてに問題を通知し協力を要請した。また、山口県教職員組合、山口県退職教職員協議会、日朝友好連帯の会、堀内隆治・前下関市立大学学長をはじめとした有志らが、それぞれ発言の撤回と謝罪を求める申し入れを行った。（金静媛、山口県朝鮮人強制連行真相調査団朝鮮人側事務局長） 教育助成は行政の義務　当局者の稚拙な認識 　朝鮮学校は日本政府から予備校や自動車学校と同じ「各種学校」として扱われており、国庫からの補助はなく各自治体からの独自の助成だけを受給している。 　山口県は一人あたり年５万円を補助している。私立学校の５分の１以下と少額ながら、保護者らの要請を受け入れ今年度から一人あたり１万円増額した。しかし、下関市は山口朝鮮初中級学校に年２０万円と生徒１人あたりわずか１０００円しか支給していない。 　学園側は今回、県の半額まで増額するよう求めたにすぎないが、嶋倉教育長は市の財政難、国の制度と公教育のルール、１９６５年文部事務次官通達などを理由に突っぱねた。問題の発言はこうしたやり取りのなかで発せられた。 　県弁護士会は０６年４月６日、朝鮮学校への補助金を私立学校または公立学校に準じて増額するよう県と各市に勧告した。だが、嶋倉教育長はこれについて「市の財政を知らずにだしている」と非難した。 　嶋倉教育長はしきりに「財政難」を口にしたが、ちなみに毎日新聞によると、下関市は６月３０日、「夏のボーナス」として職員３２７９人に対し総額２５億７７１７万６４６７円を支給（１人平均７７万９１８６円）。前年に比べ０．９９％増えた。特別職に、市長２６７万１５９０円、副市長２１６万９１３５円、教育長１８２万５９９５円などが支給された。 時代に逆行 　在日朝鮮人にとって下関は「渡日の玄関口」として特別な意味を持つ。１９４８年教育闘争では、学校閉鎖に反対する同胞集会が全国で最初に開かれた。近年も民族教育の権利拡充運動が活発に展開されている。それだけに、今回の教育長の発言に対する怒りは強い。 　教育助成金については、国連人権理事会、諸条約委員会、日本の弁護士連合会などが再三、是正を勧告している。 　嶋倉教育長が取り上げた１９６５年文部事務次官通達は、効力を失っていることが２０００年８月の国会答弁で明らかにされている。民族教育の権利は「特権」ではなく「当然の権利」として認められ、外国人学校支援、処遇改善の声は市民だけでなく国会議員の間でも広がっている。 　今回の問題は、こうした流れを受け入れず、時代に逆行し国粋主義を通そうとする考えを持った官僚、公務員が今も根深く存在していることを示している。 　下関市では予算削減、公立小・中学校や保育園の統廃合など教育行政が問題となっている。こうしたなか、市側の働きかけで文部科学省現役課長だった嶋倉氏を、５月に教育長として迎え入れた。 　事態の深刻さを飲み込めない江島市長は、発言の撤回や謝罪を求めないとする一方で、「一部のマスコミが火に油を注いでいる」と教育長を擁護。同胞や市民の感情を逆なでした。

江島市長ガンバレ。

さらに市議会にはこんな人も。

下関市議会議員　福田幸博 活動日記ブログ 2008年07月04日　第３８１回市政報告・市議福田幸博 （略）視察中下関市の教育長の罷免（市長による）および辞職（本人）を迫った共産党の議員と話しました。 文部科学省の大臣が何とか言ったとの新聞報道でしたが、地方の教育長を選ぶのは地方であり、大臣と言えども個人の思想信条に干渉する権利はなく、まして、補助金をもらう立場で関係のない思想信条を引き出し恫喝するとは許せないとの意見を述べさせていただきました。 法律で認められた義務教育を行う学校であれば当然援助されるべきと思いますが、要件を満たさないばかりか昔のことを個人に投げかけ援助を増やせとはあきれてものが言えません。 国が豊であれば地域で各団体への援助増大もありえますが、福祉政策に限界が見え始めた昨今、地方における住民税やその他の税金は当然議会の承認を得て使うべきと思います。

市長には↓
下関市総合政策部　広報広聴課
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教育長には↓
下関市教育委員会　教育政策課　
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民主党　山口県総支部連合会
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社民党 山口県連合
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共産党　中央委員会
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下関市の教育長が「“植民地支配”は歴史的事実に反する」と言ったニダ！
下関市 嶋倉剛 教育長の発言の撤回と謝罪を求めに行ってきたニダ！

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