加藤紘一「拉致被害者5人は北朝鮮に戻した方がよかった」

自民・加藤氏「コントロール力落ちた」
（日経新聞　2008/07/08）　　　　

　自民党の加藤紘一元幹事長は7日のＢＳ11番組で党の現状について「単純に賞味期限切れというだけではなく、コントロールする力がだいぶ落ちている」と指摘。内閣支持率の低迷に関しては「日銀総裁人事、道路財源の一般化、後期高齢者医療制度の問題をうまく解決すれば40―45（％）くらいはあった」と語った。

　2002年に北朝鮮から一時帰国した拉致被害者5人をそのまま永住帰国させた政府決定にも言及。

　「国家と国家の約束だから（北朝鮮に戻した方が）よかった。その辺がいま日朝の間で打開できない理由だ」と述べ、戻さない判断を主導した当時の安倍晋三官房副長官の対応に問題があったとの認識を示した。


拉致被害者「戻すべきだった」＝日朝交渉停滞の原因−自民・加藤氏
（時事通信　2008/07/07）

　自民党の加藤紘一元幹事長は７日夜、日本ＢＳ放送の番組に出演し、２００２年に北朝鮮から一時帰国した曽我ひとみさんら拉致被害者５人に関し、同国に戻さないとした当時の政府決定について「国家と国家の約束だから、（戻した方が）よかった。安倍（晋三前首相）さんを中心に返すべきでないとなったが、その辺が今、日朝の間で打開できない理由だと思う」と述べ、官房副長官として永住帰国への方針転換を主導した安倍氏の対応に問題があったとの認識を示した。

　加藤氏は「（戻していれば現状のようには）ならなかった。『また来てください』と何度も何度も（両国間を）交流していた。一回返すと平壌は殺してしまうんじゃないかと（言われたが）、そこが（安倍氏らとの）外交感覚の差だ。そんなことができるはずがない」と述べた。


加藤紘一はこんな↓ヒト（Wikipediaより抜粋）

外務省出身。中国語語学研修組

1991年1月、宮沢内閣の官房長官として「細部は論じたくないが、（慰安婦側が）強制連行されたと主張するならその通りなのだろう」と日本側の非を認め、「お詫びと反省の気持ち」を表明した。

1991年宮沢内閣官房長官に就任。在任中の翌92年10月、はじめての天皇の中国訪問がおこなわれる。当時、天安門事件を理由として欧米主要国が中国に対する経済制裁を実施するなか、中国側の要望に応じるかたちででの天皇訪中は、国際的な経済制裁解除に大きく資するものであった。

1994年8月、当時自民党政調会長だった加藤は中国人民抗日戦争記念館を訪れ「ここに来るのは長年の願望だった」「来年は終戦から50年。日本では、どう50年を迎えれば良いか議論しており、日中戦争が本格的に始まるきっかけとなった盧溝橋を訪れることができたことは意義深い」とした。また、外務官僚時代にハーバード大学に留学した際に「蘆溝橋事件が起きるまでの一年」と題した論文で修士号を取得したことを述べ、「亜州歴史的真実只有一個（アジアの歴史の真実はただ一つ）」と記して抗日記念館の館長に献じた。これらを批判する人はいる。

2007年2月、自民党の山崎拓、民主党の仙谷由人、枝野幸男、公明党の東順治、社民党の辻元清美らと超党派勉強会「ビビンバの会（後に「ラーの会」に改称）」を立ち上げる。

・NPO議員連盟 ・日韓議員連盟 ・日中友好議員連盟 ・日朝国交正常化推進議員連盟 ・北京オリンピックを支援する議員の会 ・量刑制度を考える超党派の会(会長)

自由民主党
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死ねばいいのに。