文部科学省 VS 外務省 《竹島を「我が国固有の領土」と明記するしない？》

「竹島」どうする指導要領解説書　領土明記、悩む政府
（産経新聞　2008/07/06）　　　　

　
 　新学習指導要領の中学社会科の解説書に島根県の竹島を「我が国固有の領土」と明記するかどうかで政府が対応に苦心している。文部科学省は記述する方針だが、韓国側が外交ルートを通じて見送るよう強く要請。

　最終的には福田康夫首相の政治判断となる可能性が高い。解説書の地方向け説明会が今月１４日に迫るなか、識者らからは「明記は当然」「教育が外交に左右されてはならない」との声が相次いでいる。方針転換すれば批判が高まりそうだ。　　（小田博士）

　政府は「竹島は日本固有の領土で韓国が不法占拠している」との見解で一貫しているが、現行の学習指導要領と解説書で領土問題として例示されているのは北方領土のみだ。

　平成１７年３月、当時の中山成彬文科相は国会で新指導要領に竹島も明記すると答弁したが見送られた。指導要領案が公表された今年２月は、韓国の李明博大統領就任や「シャトル外交」復活が重なり、政治的に配慮したからだ。

　韓国側は日本大使を呼んで「未来志向を目指す関係改善に逆行する」などと抗議。

　外務省は文科省に「日韓関係が悪化する」など懸念を伝えた。背景には李大統領の支持率低下がある。「領土問題で強硬姿勢を示さないと、さらに批判が強まる」（下條正男拓殖大教授）というのだ。

　李大統領は洞爺湖サミットに合わせて来日する。福田首相との会談が設定されるかは不透明だが、「会談が実現すれば、解説書の問題も言及するだろう。李大統領の顔を立てるのではないか」（文科省関係者）との観測もある。

　韓国は国定の教科書（中学・国史）で１ページにわたり竹島（韓国名・独島）問題を詳述している。昨年、日本より１年先だって指導要領を改定。

　２０１２年から実施する中３社会（地理）の解説書は「関連事件の考察を通し国土を守る努力の重要性を認識する。日本が継続的に国際紛争に訴えようとする意図を分析し、領土を守る方法も考える」と踏み込んだ。

　日本では国会議員から与野党を通じて明記を求める声が相次いでいる。

　日韓問題に詳しい西岡力東京基督教大教授は「日本政府の見解や対応は従来と同じで、韓国の反発は筋違い。外務省は反論すべきだ。解説書は内政問題であり外交の材料ではない。政府は教育的見地から毅然（きぜん）と対応すべきだ」。八木秀次高崎経済大教授も「過去の教科書問題では日本側が配慮しても韓国の反発は収まらなかった。政府が配慮すべきは、明記を要望する島根県だ」と話している。
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　■学習指導要領の解説書　小中高校などのカリキュラムの基準となる学習指導要領の改定に合わせ、文部科学省が編集、各教科ごとに指導要領の内容の詳細を補足するもの。指導要領と違い、法的拘束力はないが、教科書の編集は解説書に準じて行われている。



早速、共同通信が韓国大統領の意向をお伺いに行きましたね。

竹島領有権で日本けん制 韓国大統領が会見 （共同通信　2008/07/07） 　韓国の李明博大統領は６日、共同通信と会見し、日本が中学の新学習指導要領解説書で竹島（韓国名・独島）の領有権明記を検討していることについて「日本の政治指導者たちが無理に載せることはしないと信じている」とけん制した。また、北朝鮮が既に製造した核兵器の廃棄を強く要求、地球温暖化対策については日韓の協力が「大変重要だ」と語った。 　韓国大統領として初めて主要国首脳会議（サミット）の拡大会合に出席するのを前に会見した。４月の日米歴訪後、日本メディアの会見に応じたのは初めて。 　竹島問題では、同解説書の内容が近く公表されるため、福田康夫首相ら日本政府首脳に政治的決断を促したとみられる。 　李大統領は日韓関係について「未来志向」の重要性を強調。日韓両国の学者でつくる第２期日韓歴史共同研究委員会の活動に触れ、日韓共同の歴史教科書をつくるなら「未来のために非常に役立つ」との認識を示した。 韓国大統領の会見全文 【地球温暖化】　（略） 【日韓関係】 　−日韓は過去の政権で歴史問題のため多くの摩擦が繰り返されてきた。今後、日韓関係をどのように導いていくのか。特に、日本の大衆文化完全開放と日韓経済連携協定（ＥＰＡ）締結交渉の問題を含めて聞きたい。日本の中学の新学習指導要領解説書に竹島（韓国名・独島）を「日本固有の領土」と明記することが検討されているというが、どう考えるか。 　「過去の韓日関係は、ある面では両国の国内政治に利用されたこともある。過去に縛られず未来志向で行くことは両国に役立つだけでなく、北東アジアの平和を維持し経済繁栄にも大きく役立つ」 　「過去の不幸な歴史をどう子孫に伝えるか、教えるかは両国の関係発展で大きな鍵になると思う。歴史はつくるのではなく、ありのままを子孫に教える方が未来を発展させることに役立つ。そういう例は地球上にたくさんある。欧州でもドイツがフランスやポーランドと、加害者と被害者間で問題を完ぺきに解決している。ドイツとポーランド、ドイツとフランス両国のそれぞれの学者が共同研究して「共同歴史教科書」をつくって子供たちに教えている。それで欧州は仲直りし、欧州連合（ＥＵ）が発展する根幹になった」 　「幸い韓日両国は今、政府支援の下、共同で歴史研究をしている。これをもう少し積極的に支援して、共同教科書をつくることができれば未来のために非常に役立つと思う」 　「韓国は米国との自由貿易協定（ＦＴＡ）を近く批准すると思うし、ＥＵとも年内に協定を結ぶことができるだろう。韓日間でもＥＰＡ問題について論議することは妥当だ。しかし、韓日ＥＰＡ問題は、両国間の経済的・技術的な側面で大きな差があるので、双方のためになる形にするには日本の相当な理解と了解がなければ合意に至ることはできない。可能ならこの問題は合意できる方がよいと考えている。日本がリードすれば東アジア国家間でもこのような問題が解決できる」 　「大衆文化については韓国には韓流があるが、それは部分的で、日本文化は韓国で非常に多く普及している。両国の未来の健全な発展のためには、特に青少年に両国文化をありのままに見せることが重要だと思う。文化交流は積極的に開放していくべきだ」 　「日本の（歴史）教科書問題については、韓日が今、せっかく未来志向的に互いに協力していこうとしているし、将来は両国が必ず協力しなければならない雰囲気なので、私は日本の現在の政治指導者たちが無理に独島（日本名・竹島）問題を（新学習指導要領解説書に）載せることはないと信じている。日本はこうした点に留意した方がよいということを申し上げたい」 【北朝鮮核問題】　（略） 【牛肉問題・経済】　（略）

「加害者・日本と被害者・韓国」という単純な歴史観で、「資料より感情にあう」教科書を創ろうとしている国と共同教科書ですか？

日本が韓国の属国になったらできるかもしれませんね。



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