下関市の教育長が「“植民地支配”は歴史的事実に反する」と言ったニダ！

日本地方教育長'植民支配'関連発言論議
(聯合ニュース　韓国語　2008/06/27) 　　

下関教育長「植民支配は歴史的事実に反する」と主張

　日本山口県下関市の嶋倉（44）教育長が、日本の韓半島植民地支配に対して「植民支配は歴史的事実に反する」と話して論議がおきている。

　27日の朝日新聞によれば、嶋倉教育長は26日に教育補助金の増額を要請するために自身を訪ねてきた“山口朝鮮学園”の金鍾九（キム・ジョング）理事長および父兄らにこのように話した。

　山口朝鮮学園は“山口朝鮮初中級学校”を運営している。

　この日父兄らが「植民地支配によって日本へ渡ってくるほかはなかった朝鮮人の子弟らがこの学校に通っている。他の外国人学校とは経緯が違うことを勘案して対処して欲しい」と要請すると、嶋倉教育長は「植民地支配という部分に対しては歴史的事実に反することで受け入れることはできない」と主張した。

　これに父兄らは机を叩きながら強く抗議したし、キム理事長も「歴史的事実は歴史的事実で受け入れろ」と要求した。

　しかし嶋倉教育長は「日本と朝鮮の合併をどのように話すかは自由だ」として「それは北日交渉で議論することだ」と主張したと新聞は伝えた。（機械翻訳　若干修正）


※朝日の記事が見つかったので追加します。

朝鮮半島植民地支配を否定　（朝日新聞　山口東部版　2008/06/27）ネット上のソース無し 下関市教育長「事実に反す」 　山口県下関市の嶋倉剛教育長（44）が26日、学校への教育補助金増額を求めて訪ねてきた山口県朝鮮学園の金鍾九理事長と保護者らに、日本の朝鮮半島に対する植民地支配について「植民地支配は歴史的事実に反する」 と述べた。 　同学園は山口朝鮮初中級学校を運営。この日、保護者側は「植民地支配によって日本に渡航せざるを得なかった朝鮮人子弟が通っている。ほかの外国人学校とは経緯が違うことをふまえて対処してほしい」と要望した。 　これに対し、嶋倉教育長は「植民地支配という部分については歴史的事実に反するので受け入れられない」と述べた。 　保護者らは机をたたくなどして激しく抗議し、金理事長も「歴史的事実派は歴史的事実と受け止めて」と主張した。 　嶋倉教育長は、「日朝併合の部分をいかに言うかは自由」と言いつつ、植民地支配であったことは改めて否定。「そこは日朝交渉でやって頂ければいい話」と述べた。 　金理事長は「日朝平壌宣言や日本の首相談話にも植民地支配への謝罪が盛り込まれている。それを否定することは国のトップを否定することだ」と話す。 　嶋倉教育長は朝日新聞の取材に「助成の話に昔の話を持ち出すのは筋違い」と話した。 　嶋倉教育長は87年に文部省に入省。教育財政室長などを歴任した。下関市では前任の教育長が突然辞職して4月から空席だった。市は後任を文部科学省に求め、嶋倉氏が5月に着任した。 　下関市と朝鮮半島はつながりが深い。戦後、朝鮮半島に帰る船に乗ろうと下関には多くの朝鮮半島出身者が集まった。現在もその子孫が多く住み、約4千人が韓国・朝鮮籍で外国人登録をしている。（島津洋一郎） 歴史そのもの否定する暴挙 山口大の纐纈（ｺｳｹﾂ）厚教授（日本近現代政治史）の話 　日本が朝鮮総督府を置き、朝鮮半島で35年間にわたって激しい統治を続けたのは紛れもない歴史的事実。創氏改名や神社参拝の強制などは朝鮮固有の文化を抹殺する行為で、植民地支配の本質があらわれている。発言は歴史そのものを否定する暴挙と言わざるを得ない。

植民地支配「史実に反す」 下関市教育長が発言（共同通信　2008/06/27）

　山口県下関市の嶋倉剛教育長が、教育補助金の増額の陳情に訪れた山口朝鮮学園の関係者に対し、戦前の日本の朝鮮半島の植民地支配について「歴史的事実に反する」と発言していたことが２７日、分かった。

　下関市教育委員会や同学園によると、学園関係者は２６日、嶋倉教育長に対し「植民地支配により日本に渡航せざるを得なかった朝鮮人子弟が通っていることを踏まえ対応してほしい」と要望。教育長は「植民地支配という部分は歴史的事実に反するので受け入れられない」と述べたという。

　嶋倉教育長は２７日、取材に対して発言内容を認めた上で「教育行政と歴史の話は関係なく、持ち出すのはルール違反だ。日朝併合の部分をどのように表現するかは自由だ」と話した。

　下関市は歴史的に朝鮮半島と密接な関係があり、韓国・釜山市と姉妹都市関係を結ぶなど現在でもつながりが深い。



教育長の嶋倉氏は就任されたばかりのようですね↓

下関市：教育長に嶋倉氏　初の官僚出身「楽しく学ぶ環境を」　／山口 （毎日新聞　2008/05/27）リンク切れ ◇小中学校統合問題「地域の声を聞く」 　前教育長の辞職で空席になっていた下関市教育長に２６日、文部科学省科学技術・学術政策局調査調整課の前課長、嶋倉剛氏（４４）が就任した。中央省庁の官僚を教育長に迎えたのは下関市で初めて。嶋倉教育長は「子どもたちが楽しく学べる環境づくりに全力で取り組みたい」と抱負を述べた。１期目の任期は来年４月１９日まで。【取違剛】 　嶋倉教育長は新潟県出身。京都大を卒業後、８７年に旧文部省に入省し、生涯学習推進や小中学校の教育財政部門に携わってきた。文科省をいったん退職して出向する。 　記者会見した嶋倉教育長は「これまで国の制度を作る側にいたが、地方の現場に携わることができる。楽しい経験になるかもしれない」と意欲を見せた。教育長就任の打診は突然だったが「通常の異動と変わりない」と淡々と受け止めた。 　下関市では当面、小中学校の統合を柱とする「学校の適正規模・適正配置」構想など課題が並ぶ。嶋倉教育長は「統合で学校がなくなる地域の不利益にならないよう、意見や気持ちを聞きながら進める」と述べた。 　また、地元に反対意見がある川中中学の教科教室型運営の導入については「生徒が自ら学ぶ意識をもつプラス要素もある。現場のこじれはよく勉強して対応したい」と話した。

山口朝鮮初中級学校とは↓

山口朝鮮初中級学校：児童、生徒の歓声響く　統合後初の運動会　／山口 （毎日新聞　2008/05/26）リンク切れ 　下関市神田町の山口朝鮮初中級学校で２５日、統合後初となる運動会があった。同校の児童・生徒のほか、同校幼児部の子どもたちや同校ＯＢ、保護者ら約４３０人が参加した。 　同校は県内３校の朝鮮初中級学校のうち宇部校が下関校に統合されて今春できた（幼児部を含め４９人）。開会式では赤組と青組の代表児童が元気に選手宣誓。タイヤを奪い合う競技などに、ＯＢらも積極的に参加し、にぎやかな運動会となった。 　会場には、干し魚の「ミョンテ」や春雨炒めの「チャップチェ」など、保護者らが作った朝鮮料理も用意された。鄭万石校長は「みんな我らの学校という意識が強い。運営面は苦しいところもあるが、みんなで子どもを育てていきたい」と話していた。

統合前の３校↓。
　　・下関朝鮮初中級学校  下関市神田町2-8-1
　　・宇部朝鮮初中級学校  宇部市藤山区東平原1-1-1
　　・徳山朝鮮初中級学校  徳山市遠石3-8-13



>キム理事長も「歴史的事実は歴史的事実で受け入れろ」と要求した。

歴史的事実↓

「密航4ルートの動態　日韓結ぶ海の裏街道　潜入はお茶のこ　捕わる者僅か2割」 （産業経済新聞　1950/06/28） リンク切れ 　朝鮮南北戦争の拡大によって憂慮されることは、南鮮避難民の日本への殺到だ。 　終戦以来、“悩みのタネ”となっているこの密入国は、今次の戦乱で明日にでも、どっと押寄せてくる危険がある。目下、政府は緊急対策をねっているが、今ここに“日本密航への途”を衝き、その実態を明らかにしてみよう。（略） 　これら4ルートを通じて終戦後、我国に不法入国した朝鮮人の総延人員は約20万から40万と推定され、在日朝鮮人推定80万人の中の半分をしめているとさえいわれる。（略） 　 ＜対策に手を焼く取締当局＞ 　逮捕された朝鮮人は、佐世保港外針尾収容所に送られるが、この収容能力は800名で、到底収容しきれず、また送還しても何ら不法入国についての刑罰的規定がないので、何回も渡航を企て、当局でも全くその対策には手を焼いている模様だ。　今次、南北鮮戦争から今後、南鮮からの密入国者は莫大な数字に上るものと予想される折柄、その根本的対策の樹立がきわめて注目されている。

大半、自由意志で居住　（朝日新聞 1959/07/13） 外務省、在日朝鮮人で発表 戦時徴用は245人 在日朝鮮人の北朝鮮帰還をめぐって韓国側などで「在日朝鮮人の大半は戦時中に日本政府が強制労働をさせるためにつれてきたもので、いまでは不要になったため送還するのだ」との趣旨の中傷を行っているのに対し、外務省はこのほど「在日朝鮮人の引揚に関するいきさつ」について発表した。 これによれば在日朝鮮人の総数は約61万人だが、そのうち戦時中に徴用労働者として日本に来た者は245人にすぎないとされている。 一、戦前（昭和14年）に日本内地に住んでいた朝鮮人は約100万人で、終戦直前（昭和20年）には約200万人となった。増加した100万人のうち70万人は自分から進んで内地に職を求めてきた個別渡航者と、その間の出生によるものである。残りの30万人は大部分工鉱業、土木事業の募集に応じてきた者で、戦時中の国民徴用令によるものはごく少数である。また、国民徴用令は日本内地では昭和14年7月に実施されたが、朝鮮への適用はさしひかえ昭和19年9月に実施されており、朝鮮人徴用労務者が導入されたのは、翌年3月の下関−釜山間の運航が止るまでのわずか７ヶ月間であった。 一、終戦後、昭和20年8月から翌年3月まで、希望者が政府の配船、個別引き上げで合計140万人が帰還したほか、北朝鮮へは昭和21年3月、連合国の指令に基く北朝鮮引揚計画で350人が帰還するなど、終戦時までに在日していた者のうち75％が帰還している。戦時中に来日した労務者、復員軍人、軍属などは日本内地になじみが薄いため終戦後、残留した者はごく少数である。 現在、登録されている在日朝鮮人は総計61万人で、関係各省で来日の事情を調査した結果、戦時中に徴用労働者としてきた者は245人に過ぎず、現在日本に居住している者は、犯罪者を除き、自由意志によって残留した者である。

“偽史”で金をせびるやり方は、だんだん通用しなくなってきてますね。




朝鮮高校の青春 ボクたちが暴力的だったわけ
金 漢一