尖閣への軍艦派遣は中止したが、日本巡視船の「領土侵入」は許さないアル！

台湾、一転して軟化　尖閣問題、日本との衝突懸念
（朝日新聞　2008/06/17）　　　　

　沖縄・尖閣諸島海域で台湾の遊漁船が日本の巡視船と衝突、沈没した問題で１７日、台湾は抗議目的で検討していた同海域への軍艦派遣を中止した。与党国民党の反日・中華ナショナリズムに押されて一時強硬対応に傾いた流れを、馬英九（マー・インチウ）総統が押しとどめた形だ。だが、一連の騒動で「対日関係重視」を公約する馬氏の政権掌握力にも、疑問符がついた。

　「日本も一定の善意は示した。良好な台日関係に影響を与えてはいけない」

　１７日、沈没後初めて会見した馬総統は同諸島を「中華民国（台湾）の領土」と主張。日本の公式謝罪と沈没した船の賠償を求める一方、同海域を巡る漁業権問題の解決を目指し、今後は平和的な「外交交渉」が必要だと訴えた。

　対日強硬姿勢をリードしたのは８年ぶりの政権復帰で勢いづく与党国民党の立法委員（国会議員）たちだ。

　軍艦の１８日派遣を目指した強硬派の立法委員らに対し、自衛隊との衝突やいっそうの日台対立を懸念した馬総統サイドが再考を促す一方、日本の在台窓口「交流協会」の池田維代表も１７日朝、王金平・立法院長に慎重な対応を要請。「最悪の状況」（日本外交筋）はぎりぎりのところで回避された。

　日本と台湾の間で尖閣諸島の領有問題は「地雷」そのものだ。台湾漁船が同海域などで海上保安庁に拿捕（だほ）され、多額の罰金を科されるケースが多発。対日重視の民進党前政権では表面化しなかったが、今回の沈没事故は、抗日戦の経験を持ち、歴史・領土問題に敏感な国民党強硬派に「漁民の権利保護」という名目の日本攻撃の材料を与えた。

　日本側の対応にも慎重さを欠いた面がある。発生直後、海保は遊漁船船長に全面的な事故責任があるかのように発表。その後謝罪したものの、当初の主張が台湾メディアに繰り返し引用され、台湾世論の反発に拍車をかけた。

　ただ、日本側が遊漁船船長の釈放など沈静化に動く一方で、台湾は駐日代表を召還、海巡署（日本の海保に相当）の巡視船が活動家の船とともに日本領海に侵入した。こうした強硬路線が続いた背景には「馬政権の外交・安全保障チームが機能せず、政権内の意思決定が乱れたため」（外交筋）との指摘もある。

　馬総統は若い頃、尖閣諸島問題で日本への抗議運動に加わり、「日本と一戦を辞さず」と発言したこともある。日本への「弱腰」な姿勢は強硬派から批判されるため、率先して冷静な対応を求めにくい立場に置かれ、事態収拾が遅れる一因になった。

　馬政権誕生後、９年ぶりに中台対話が復活し、対中関係は急速に進展した。尖閣諸島問題では中台とも日本の領有権を認めない立場は同じ。このため保守派の一部には「連中抗日（中国と連携して日本に対抗する）」との意見も活発化している。



「尖閣は台湾の領土」馬総統が日本との協議要求　（読売新聞　2008/06/18）

　沖縄県石垣市の尖閣諸島（台湾名・釣魚台列島）の領海に台湾当局の巡視船９隻が民間抗議船と侵入した事件について、台湾の馬英九総統は１７日の記者会見で、尖閣諸島の領有権を主張した上、巡視船と抗議船の行動を支持、称賛した。

　馬総統は一方で、平和的な話し合いによる解決を日本に呼びかけた。台湾当局が検討していた尖閣付近への軍艦の派遣は中止が決まった。

　台湾の遊漁船が１０日に、尖閣の領海で日本の巡視船と衝突して沈没した事故以降、馬総統が見解を表明するのは初めて。

　馬総統は「釣魚台は中華民国の領土で、台湾に属する」と表明、「遊漁船が領海に入るのは自然なことで、他国の干渉には当然抗議する」と述べ、日本の巡視船の「侵入」を批判した。

　馬総統は、台湾巡視船が尖閣の領海内で「ここは中華民国の主権範囲」とスピーカーで主張したことを紹介し、「正しく、正確なやり方だ」と述べた。そして、馬総統は「日本は主権問題を話し合おうとせず、漁業問題でも結論が出ていないが、これを変える必要がある」と語り、日台協議を開催するよう求めた。




>馬総統は「釣魚台は中華民国の領土で、台湾に属する」と表明

独立国家「中華民国」のトップとして言っているのなら、国際司法裁判所ではっきりさせましょうね。国連に加盟するか、安保理で承認されれば、日本と対等な「当事国」として係争できますよｗ↓

国際司法裁判所　（Wikipediaより一部抜粋） 当事者となりうるのは国家のみである（規程34条）。個人や法人は、いかに強力であっても当事者とはなりえない。国際司法裁判所規程は、国際連合憲章とは不可分の一体であるために国際連合加盟国は当然ながら当事国である。 国際連合非加盟国も、安全保障理事会の勧告のもとに国際連合総会でなされる決議によって当事国となることができる。

独立国家のトップではなく地方政府（自治体）のトップであるならば、竹島で騒いでいる韓国の慶尚北道の金寛容知事と同じ扱いなので、日本政府として漁業問題や領海問題を話し合う必要はないですねｗ


「どっち？」


と、馬英九総統はじめ、「連中抗日」と主張する保守派（？）の中心にいる“外省人（大陸からの移民）”たちに聞いてみたいですね。


もしくは、“釣魚島は台湾省に属す”といっている中国に「台湾が日本政府の交渉相手ですか？」でも良いですね。

日本の命運は台湾にあり―軍拡中国がある東アジアで 永山 英樹 by G-Tools